2004年 国連へ

東京都国立市の小学校での卒業式の出来事は「著書宣伝」のページで紹介していますように、私も本を書き報告しましたが、保護者・市民の立場からも、子どもたちの人権を取り戻すために、国連にレポート提出しました。その全文を紹介します。

なお、このレポートを含む日本からの報告書を元に、国連から日本国政府に対しては、2004年1月30日、前回よりも一歩進んだ勧告が出されました。つまり日本では児童権利条約がまだまだ守られていないというものです。政府がこの勧告を真摯に受け止めることを願うばかりです。



    提出用英語版(英語版へ)      広報用韓国語版(自動翻訳未修整のみ)


子どもの意見表明権の確立をめざして

国立市の小中学校で起きた子どもの権利侵害

                     国連子どもの権利委員会レポートくにたち実行委員会



目次


はじめに

1 2000年3月の国立第二小学校卒業式をめぐる経過(概略)
◆卒業式当日のできごと
◆校長報告書 
◆マスメディア
◆右派団体
◆教育に介入する政治家
◆教育行政

2 「国立の教育」とは
◆全国に先駆けて実現した男女混合名簿
◆あらゆる子どもの幸せと反差別の教育を目指して
◆それまでの国立二小の様子
◆卒業式の主人公は誰か
 2000年国立二小の卒業式 ― 会場 式の流れ                                                                                        

3 「日の丸・君が代」問題、国旗国歌法、教育改革
                                           
4 「正常化」の中で進む人権侵害
 ◆障害のある子どもの排除
◆教師と子どもの関係を無視し、教員の排除
◆問題行動を起こす子の排除
◆後退する男女平等教育
◆親の権利の侵害
◆変わる卒業式・入学式
◆人事異動による管理強化

5 「土下座」報道の意味するもの
◆日本社会を覆う価値観
◆「土下座」報道に見られる「子ども観」
◆子どもの実像は…?                                              
6 教員の人権と子どもの人権―民主的な教育が成り立つには

7 子どもの人権と女性の意識

まとめ




はじめに
2000年3月に行なわれた国立市立第二小学校卒業式をめぐって様々なことが起こり、私たちは「子どもの人権」、特に「意見表明権」について、深く考える機会に直面しました。
 「子どもの権利条約」が日本で批准されてから6年後の2000年、そして現在も、条約の理念が理解され実践されたか、というと、決してそうではありません。学校においては、前回(1998年)の審査の結果は何ら生かされていない、ということが実感されます。教育行政のあり方も、それに携わる人々の意識も、条約の理念よりは、日本社会の旧態依然とした価値観と政治的意向がより色濃く反映されています。

 2000年3月の卒業式に、国立二小の子どもたちが校長に対して発した言葉は、そのような大人社会のあり方に対して結果的に大きく揺さぶりをかけることになったのです。

 卒業式当日、子どもたちは校長に、なぜ「日の丸(国旗)」を揚げたのかを問いました。それまで国立市の学校では「日の丸」が揚げられることはなかったし、何より自分たちの卒業式なのに何の説明もなくなされたことに納得がいかなかったからです。
 しかし、この卒業式のことはマスコミにより大きく事件化され、子どもたちのしたことは大人社会に否定的に受け止められてしまいました。そして結果的には国立市の教育全般に大きく影響を及ぼすことになったのです。マスコミや右派団体が動き、教員が行政処分を受けました。子どもたちは傷つき、そして、いまだに、子どもたちにとっての良い解決を見るにはいたっていません。子どもの「意見表明権」の真髄が理解されることなく結局子どもたちのしたことは「良くなかったこと」にされたまま、学校は、より管理が強まる方向へ変わっていっています。
 私たちは、この結末に納得はできません。
 あの時の、子どもたちの言ったことは私たちに大きな感動を与えました。私たちは子どもたちに「あなたたちの言ったことは間違っていない」と、示したいと思います。民主主義をしっかり体の中に育んで、大人社会の理不尽さを見抜き意見を表明したこと、その成長を、誇りに思いこそすれ、「良くなかったこと」にして潰してしまいたくはないのです。
そのために私たち親や教員や市民は、学校という制度、教育行政、そして政治と向き合い発言をし続けることになりました。
 向き合うほどに、子どもの権利保障の前に立ちはだかる壁の大きさを知りました。しかし、子どもにとっては、一旦失った大人や社会への信頼を取り戻す必要があります。安心して自分自身の考えを持ち、それを表明できるような基盤を持つことは、成長期において重要なことであり、子どもたちが今、その分岐点にいることを思うと私たちが今、子どもたちの側に立って行動することの重要さを思わずにはいられません。
 「子どもの意見表明権」とは、子どもがありのままでいられる人間関係の保障であり、どんなことでも安心して言える環境が守られる権利であると理解します。そして「子どもの意見表明権」には抗議する権利も含まれており、それは「NO」をいうことによって何ら不利益を被らないという権利でもあるはずです。どんな言葉であっても(大人の意に添わないことであっても)大人の責任において受け止め、子どもの最善の利益を考慮して対応することが求められるのだと思います。これは子どもの意のままになるということではありません。
 しかしながら現実の社会において、子どもの意見表明は、しばしば「わがまま」「失礼」「生意気」とみなされ正当に受け止められません。意見の内容によっては社会的制裁を受けることもあります。とくに学校教育においては、大人と子どもが上下関係であることを前提に、子どもはまず指導の対象とされています。このような子ども観に基づいた「意見表明権」は、きわめて制約的で条件付きであり、人間関係の保障であるとは解釈されていません。 
 私たちは、このような子ども観、それに基づく「意見表明権」の解釈には、異議を申し立てたいと思います。誰かが決めた「あるべき子ども像」ではなく、ありのままの自分自身でいられること、そして子どもが温かく受け入れられ、のびのびと過ごせることの価値を、二小の中で、国立の学校の中で、私たちは実感してきたからです。
 また、二小卒業式後の成り行きを見ますと、教育に政治的意図が入ってきていることが如実にわかります。今、日本社会が岐路に立っており、それが教育行政においては「学習指導要領」という形の圧力を生み、学校教育での管理統制を強めるものになっています。そして卒業式・入学式が、子どもたちの卒業や入学を祝う会というよりは、官製の「儀式」へ、と年々移行する傾向が強まっているのも「学習指導要領」をその根拠にしているのです。
 前回(1998年)の国連子どもの権利委員会の審査では、「学習指導要領」について、これが学校に対する厳格な指示になりカリキュラムが融通の利かない形で定められている問題や、学校教育において、権利と自立よりも従順さと義務に力点が置かれていることが指摘されました。また、「意見表明権」についても詳しくその意味が述べられています。しかし、その国連の勧告は考慮されることなく、行政の子ども観も変わらぬまま、「学習指導要領」の拘束力は年々強められています。「学習権の保障」という名のもとに、学校では「学習指導要領」の完全実施こそが最重要視され、その中で「子どもの意見表明権」は正当に行使できない状態になっているのです。
国立市の学校でこの2〜3年に起こっていることには、「学習指導要領」の持つ問題性が象徴的に表れているように思います。
卒業式・入学式における「国旗・国歌」の導入は、「学習指導要領」にあるという理由で大変強い圧力のもと強権的に実施されており、そこでは思想・信条の自由も「意見表明権」も真に保証されているとは言えません。また、これほどまで「国民」や「国家」を意識し強調せねばならない教育のあり方というのは人種、国籍による差別を助長し、個々を尊重するより一律に効率的に子どもを管理する方向へ容易に進みます。多様な存在と共に生きる姿勢や知恵を育むことを阻み、障害や性別による不利益が生じることにもつながっていくのです。

 このような危険な路線への警鐘とすべく、そして何よりも、子どもたちが自分の考えを持ち安心してそれを言え、自信を持って自分自身でいられるように願い、私たちは国連子どもの権利委員会に、国立二小の子どもたちの発言は「意見表明権」の行使であり、それによって不利益を被ったのは不当であること、また、その後の国立市の学校現場で起こっている権利侵害の構造を報告し、日本政府に対して以下の点について見解を示していただきたいと思いました。

・学校内での子どもの発言が、事前の了解なく勝手に公表されてはならない。
・マスコミによって子どもの発言が利用されてはならない。
・政治団体によって子どもの発言が利用されてはならない。
・ 「学習指導要領」が子どもの権利を侵害するものであってはならない。

 私たちは以上のような権利侵害を解決するため、行政に要望書を出したり、学習会を開いたり等、地域で運動を展開してきました。国立二小の子どもたちの言動がきっかけになった教職員の処分が撤回され、学校が信頼関係を取り戻し、子どもの権利保障のための良い制度が作られるためには、日本の教育行政のもつ子ども観が根底より見直されることが必要です。国連子どもの権利委員会の勧告がその一助となることを願い、私たち親、教員、市民の考察をレポートにまとめた次第です。



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1 2000年3月の国立第二小学校卒業式をめぐる経過(概略) 
◆卒業式当日のできごと
 国立市の公立小中学校では、長く子どもが主人公の「日の丸・君が代」のない卒業式・入学式が行われてきたが、2000年3月の卒業式には各校(11校)、屋上に「日の丸」が揚げられた。卒業式の前日、教職員と校長は夜遅くまで「日の丸」掲揚をめぐって議論していた。教職員は、掲揚するならせめて子ども達に説明してからにしてほしいと主張したが、校長は当日朝、校舎の内側から施錠し、教職員を締め出して屋上に旗を揚げた。
 国立第二小学校(国立二小)では、学校行事には子どもたちが実行委員会形式で主体的に取り組む。卒業式においても、自分達で作り上げたとの自覚を強く持つ子ども達は、これまでなかった「日の丸」が卒業式当日屋上に揚がった経緯に疑問を持った。6年生の担任は式直前、子ども達を一室に集めて最後の連絡、確認などをする時、子ども達の疑問、不安(「なぜ『日の丸』が揚がっているのか」「『君が代』を歌うのか」など)に答え、事情を説明し、「いい卒業式にしよう」と励ました。
 卒業式は、子ども達が一生懸命取り組んだ成果を十分発揮し、感動のうちに無事、終了した。外に出て在校生や教職員とのお別れも済んで、三三五五別れを惜しんでいた時、5〜6人の子どもが、校舎内に入ろうとする校長を呼び止め、なぜ「日の丸」を揚げたのかを問い、考えを述べた。子ども達はこの日が小学校最後の日なので、どうしても疑問や不満を残したまま終わりたくなかったのだ。その子達を囲むように子ども達は増え、30人位になった。子ども達が述べた内容は、「自分たちで作り上げた卒業式なのに、全く知らされずに旗が揚げられるのはおかしい」「今まで国立二小では『日
の丸』が揚げられなかったのだから、変更する時は知らせてほしかった」「先生方がみんな反対しているのになんで旗をあげたのか」「子どもたちの意見を聞いてからにするべきだ」「『日の丸』が揚がるのは嫌だ」等々、それぞれ、「日の丸」掲揚に納得がいかない気持ちを自分の言葉で語った。
 校長自身の判断により旗は降ろされ、その後、屋上で子ども達と校長のやり取りが再開された。子どもたちの質問に対して校長は「決まっていることだから」「君たちに話すことではないと思っていた」等くり返し、納得できない子どもたちはまた何度も質問を続けた。なかなか戻らぬ子どもたちを心配して、途中、教員と保護者が様子を見に屋上に上がり、事態を見守った。長時間にわたる話し合いの中、中心にいた子どもたちは冷静にねばり強く自分たちの考えを述べている。その姿に、見守っていた教員や保護者は子どもの成長を見、感動を覚えさえした。
 しかし校長の対応は、見ていた者には、子どもに真摯に向き合わぬ表面的なものに映った。教員、保護者は、なかなか終わらない長い話し合いに区切りをつけるため、「子どもたちは『日の丸』そのものよりも、説明なく旗が揚げられたことに傷つき、そのことに対し謝ってほしいと思っている」と子どもたちの真意を代弁した。
 校長は謝罪し、2時間近い話し合いは終わり、子どもたちは教員に促されて屋上を降りた。帰るまえに「今後はみんなで話し合って決めてほしい」と言った子もいた。


◆校長報告書
 国立二小卒業式のできごとを問題視した市教委は、校長に詳細な報告書の提出を求めた。校長はこれを作成、提出した。これには式後の校長と子どもたち・教員・保護者のやり取りが会話体で記されている。
 この報告書には大きな問題点が何点かある。
 まず、事実が校長の主観により歪曲して記されている。会話体で書かれているためにあたかも客観的な事実のように見えるが、実際には、校長の一方的な視点でピックアップされた言葉により式後の2時間近くのやり取りが書かれてある。その場にいた当事者たちの確認を取ったわけではないので客観的状況把握にはなり得ないものである。
 さらに、本人や保護者の確認、承認なく、子どもの言葉が書かれている。その中には本人が特定されるような子どもの言葉や、子どもの内心(思想・信条)に触れる言葉がある。匿名であっても子どものプライバシーを侵害するものであり、それにより子どもの身に危険が及ぶこともあり得る。
 この報告書は公文書であるので、情報公開が原則であるが、後に脅迫状が届くなどして子どもの身の安全を図るため非開示扱いになった。もともとそれほどの危険性を含む、あってはならない報告書だったのである。
 このような報告書が成り立つには、ひとつには校長の権限が強化され、文書は校長が書いたら事実であり、それが問題とされないような権力構造が、制度としてできたことである。 
 しかし、そもそも子どもの言葉が勝手に書かれることは、子どもが学校で安心して発言できる保障を失うことであり、子どもと教師の間の信頼をこわすことになる。子どもの自由な発言、自由な発想を封じること(「意見表明権」の侵害)につながり、教育の場に深刻な影響を与えることになるだろう。

                                           
◆マスメディア
 
校長の報告書を基に産経新聞が「児童30人国旗降ろさせる 校長に土下座要求」と、大きく報道した。報道にあたり、当事者からの確認を取っておらず、著しい誤解を招く記述である。センセーショナルなタイトルで子ども達の言動をことさら問題視させるような記述になっている。が、実際にあったことは報道から受ける印象とは違う。
 現実には、5〜6人の子ども達が校長と冷静に話し合っており、周りで30人近くの子ども達が話を聞いていた。周りにいる子の中にはやじを飛ばす子、話に飽きて遊び出す子もいたが、子ども達が大勢で乱暴に校長に旗を降ろさせたり、土下座を迫ったりした事実はない。
 また、記事は子ども達が教員に煽動されたという論調だったが(そして、以後もずっとこの論調で長く報道が続く)、子ども達は自分の意志で校長に話をしたという自覚がある。
 さらに、記事の内容以外にも、大きな問題があった。
 この報道は4月5日のものであり、記事は校長が書いた報告書を下敷きにしているが、報告書が一般に情報開示されたのは4月11日以降である。つまり、4月5日の新聞記事に載ったのは、何らかの情報漏洩があったということになる。
 漏洩の真相が明らかにされないまま、その後もこの新聞は国立二小、及び国立の教育について「偏向教育」キャンペーンを張り、執拗に、国立の教育と国立二小の子ども達を攻撃し続ける。
 本来学校内で解決されるべき問題が、情報がマスメディアに流されたことにより、子どものプライバシーは侵害され、子どもと学校の名誉が傷つけられた。学校における「子どもの意見表明権」をマスメディアがさらに大きく侵害したことになる。
 この件でマスメディアが果たした役割はそれにとどまらず、右派団体、政治家の動きを活発化させ、教育行政の管理強化につながっていったのである。


◆右派団体
 4月5日の新聞報道の影響で、翌日4月6日の入学式に右派団体が、国立二小に来た。そして、学校前で「君が代」を大音響で流し、子ども達に向かって、教員の悪口や「日本人なら『日の丸』がすきなはず」「旗を降ろさせた子ども達か」「外国人は出ていけ」などの発言をした。
 さらに翌7日、中学校の入学式でも同じ団体が国立二小卒業生に対して恫喝的な言葉を発した。
4月26日には国立市内に60台以上もの街宣車が押し寄せ、国立二小や国立の教育を大音響で批判した。そのため国立二小では午後の授業が振り替えられ、保護者が子ども達の下校につきそうという措置が取られた。
 5月には学校に「子どもを誘拐して殺す」といった脅迫状が届き教職員と保護者が子どもの登下校に付き添ったり、警察にパトロールを要請するなど、数か月にわたって不安な状況が続いた。
 国立二小には外国籍の子どもが多く在籍している。また、「日の丸・君が代」については大人にも子どもにも様々な立場、考えの人がいる。
 右派の攻撃的示威行動は、多様な価値を認めあってきた人々の間に、安心して自由にものが言えなくなるような雰囲気を作り、命の危険まで感じざるを得ない状況を生み、保護者、教職員、子どもは強いストレスにさらされたのだった。


◆教育に介入する政治家
 マスコミ報道と共に動いたのは、右派団体だけではない。4月より執拗に続く報道と平行して政治家が国立の教育について発言する。都議会、国会、市議会で取り上げられるほど、国立二小は問題にされた。新聞報道を前提にした発言をするたびに彼らの教育観や子ども観が、時に歴史観や国家観まで伴って露呈されることになったが、同時に「国立の教育は偏向している」との世論を作る役割を果たしていった。政治家の発言は教育行政への政治の介入を呼び込むきっかけになり、「国立の偏向教育」を既成事実にするべく恣意的な調査がなされた。
 結果、国立二小の教職員は13名、五小では4名が行政処分を受けた。
石原慎太郎東京都知事の「国立の教育は異常」「国立の教育はグロテスク」「国立の教育は子どもに対するテロ」などの不当な発言は、その影響力で学校に多大な混乱をもたらした。


◆教育行政
 1999年、国旗国歌法が制定された。この法律は、日本の国旗は「日の丸」、国歌は「君が代」と定義しただけであり、義務、尊重規定はなく、本来は強制力を持たないはずである。国会でも繰り返し「強制するものではない」との首相発言があった。しかし、実際には、「学習指導要領の適正な実施」という理由で、学校現場には「日の丸・君が代」が強制力を持って入ってくる。国立二小の教職員は、卒業式の「日の丸」掲揚に反対の意思表示をしたということで6名が懲戒戒告、7名が文書訓告という処分を受けた。
 この処分は最初の校長報告書を基に、さらに、市教委、都教委が調査をして下した判断である。しかし、もともとこの報告書は、事実確認が十分ではなく、教職員と保護者はこの文書の不当性を市教委に訴え続けてきた。
報告書は、公文書として扱われるものだから、当然十分な事実確認がされなければならない。当事者の一方(校長)の見解のみを記し、立場の異なる当事者(教職員、保護者、子ども)の見解が盛り込まれないのでは、公正さを欠く。つまり、この校長報告書は作成にあたり手続きに不備があるわけだから、教職員と保護者は、関係者すべての見解を公平に記載することを求めてきた。しかし、「報告書には明らかな事実誤認がある」という度重なる申し立てに対して、市教委は「学校責任者である校長が書いたものであるから事実である」との姿勢を崩さない。報告書の訂正等の手続きはなく、誤った情報から誤った結論が出されたままである。校長の権限が強化されたことで、校長による権利侵害は学校内でチェック機能が働かなくなっているといえよう。

そして事実誤認のもとに事は進み、教職員の処分以後、都教委は、市教委に事細かな「改善」内容を提示し、国立の教育の「正常化」(注)が進められていった。 (注:右派政治家や教育行政により「正常化」と呼ばれる教育の国家統制)
「校長報告書」を根拠として、マスコミ、右派勢力がとった言動の影響で、かくも甚だしく子どもの人権が侵害されているにもかかわらず、原因となった「校長報告書」はそのまま存在している。情報漏洩の責任の所在も曖昧なまま、マスコミが無責任な報道を続け、政治家がそれを利用するのを、教育行政は止めなかった。
 行政内に、人権侵害をチェックしたり、救済したりするシステム(オンブズパーソン制度)がないため、教職員と保護者は個人的に、第三者機関(東京弁護士会)に人権救済の申し立てをしている。つまり、行政によって子どもの人権の回復措置は何も取られていないまま、国立の教育のあり方は変えられていっているのだ。

以上、2000年3月24日の国立第二小学校卒業式から約2年間の簡単な経過である。保護者、市民、教職員は、圧倒的な政治的圧力で国立市の教育が変わって行く様を黙って見過ごすことができない。なぜならば、その変容は、戦後築いてきた民主主義、人権、平和の理念を押しつぶしながら進んでいるからである。


2 「国立の教育」とは

マスコミ、右派勢力、行政が一体となって、これほどまでに変えようとしている教育とは、どんなものだったのだろう。彼らが主張するように、本当に偏向した異常な教育だったのだろうか。

 国立の学校に子どもを通わせてきた親が多く感じていることとして、たとえば、「自由でのびのびできる」「行事が楽しい」「子どもの自主性が大事にされている」「外国籍の子や障害のある子が一緒に生活できる」「男女平等教育」「卒業式・入学式が暖かい雰囲気ですばらしい」「PTAが活発」などがあげられる。そして多くの親が国立の教育を肯定的に評価し、信頼してきた。
 そんな教育を作ってきたものは何か。
 戦後間もなくの1952年、国立町教育委員会は
│                                                           │
│ 国立市教育委員会は、本日ここに成立した。                               │
│  その発足にあたり本委員会は日本国憲法を守り、教育基本法を尊重し、教育・学術およ     │
│び文化の発展向上を図り、市民の福祉を増進するために、何ものにも捉われず、何ものにも      │
│屈せず、厳粛・公平に職務を遂行して、市民各位の信託にこたえることを誓約する。          │
│  右声明する。                                                 │
│                                昭和27年11月1日                │
│                                                           │
│                                 国立市教育委員会               │
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          (町制から市制への変更に伴い、声明文中の『町』も『市』に改められた)

という声明を出して出発した。そしてその後声明に恥じない民主的な委員会活動になるよう努力が続けられてきた。住民自身も自らのまちの教育の在り方に意見を反映させようと、活発にPTA活動をし、必要に応じて教育委員会へ働きかけてきた。
 教育委員会から毎年一度出される「国立市学校教育要覧」を見ると、一貫して人権尊重教育に取り組むことが掲げられている。具体的には同和教育、心身障害児教育、男女平等教育などである。このような目標に向けて学校現場ではさまざまな教育実践が行われてきた。 
                                                                          
◆全国に先駆けて実現した男女混合名簿
 日本の学校では、男女別で背の順に整然と縦に2列に並ぶ並び方が美しい、あるいは男子が女子に負けるのは屈辱的であるから、徒競走は男女別で行うなどの考えが主流であった。児童名簿は男女別で常に男子が先に記され、保健行事は男子から行う。力仕事は男子、細かい仕事は女子というように役割分担をさせる担任も少なくない。
 こうした中で国立の男女平等教育の取り組みが始まったのは、約20年前。国立市の施策に男女平等教育が掲げられ、教育委員会、学校、「反差別・反管理」という方針を持つ教職員組合が一致して取り組み、保護者・市民がそれを支持して試行された。
 1990年には市内の男女混合名簿実施率が58%。『男女平等教育の指導手引書』の作成が始まり、授業の内容の検討も進められた。
 1997年、男女混合名簿実施率が99.1%。混合で並ぶのは97.7%に達し、この考え方は東京都全体に広がり、全国にも波及しはじめた。


◆「反差別」と子どもの命を大切にする教育を目指して
 男女平等と同様に国立では「分けることから差別が始まる」として、ハンディをもつ子どもたちを積極的に受け入れ、共に生き共に学ぶ教育の実践を行ってきた。また被差別部落出身者や、外国籍の子どもたち、そのほか生活上の重い課題を持つ子どもたちが、社会の中の厳しい現実に直面したときにも、自分を肯定して、自分を語っていくことができるようにという考えから、全ての生徒に人権に関して鋭く迫る授業を行ってきた学校もある。
「日の丸・君が代」はある立場から侵略の象徴であり、他国の国旗・国歌であり、天皇を頂点とする身分差別の象徴である。国立に長い間「日の丸・君が代」がなかったのは、反差別の教育を追及してきた結果でもある。


◆それまでの国立二小の様子
・児童朝会の司会は児童が行う。小さな朝礼台ではなく、たくさんの児童が並べる『土壇』を中心に、男女混合に並んでいる。「気をつけ、前へならえ」などの号令はなくても、挨拶で集中し、話の後には自然に拍手がわく。校長の話は、月に1回。朝会のない朝は、子どもたちが自由に遊ぶ「遊び朝会」もあった。
・服装のきまりはゆるやかで、動きやすく目的にあった服装をすればよかった。(日本の多くの学校では、体育着・上履き・水着・制帽・名札・校章など決められていたり、子どもの持ち物も一括購入してそろえる)
・学校行事…運動会・学芸会・二小まつり・移動教室・卒業式などに関しては、必ず子どもの意見を聞いた。小さい学年ではいくつかの選択肢を用意して子どもたちの意見を聞き、学年が進むに従って子どもが組織する実行委員会で話し合って、企画から実行まで子ども主体で行われてきた。
 二小まつりは子どもの発想を最大限に生かすことができるように配慮された。
・トラブルがあった時は、子どもが納得できるまで話し合うようにしながら解決し、担任だけでできないことは、管理職を含め職員が一致して協力した。校長室・職員室は常に子どもに向かって開かれていた。
・PTAでは、保護者・教職員・管理職が対等に話し合い、子どもの権利を守る方向で一致した結論が出されていた。


◆卒業式の主人公は誰か
日本における学校の卒業式は、その学習課程を終了したことを証明する「卒業証書」を授与する事を一番の目的としており、「卒業証書授与式」であることがほとんどである。一般的には体育館や講堂などの正面のステージ上に演壇を置き、国旗や校旗などが飾られ、参加者は正面を向いて座る。フロアを囲む三方の壁を日本の慶事に用いられる紅白幕で覆う。式は開会の言葉に始まり、国歌斉唱の後に卒業生が一人ひとりステージに上がり、演壇のところで校長から卒業証書を手渡され、それを押し頂き降りてくる。全員が終わった後、校長や来賓の祝辞などが行われ卒業生は人が変わるたびに起立と礼を繰り返し、話を聞く間は姿勢を正し、動いてはならない。この形にいろいろな合唱を入れたり、特別な手法を取り入れて式をアレンジする場合もある。

それに対し、国立市の公立小学校では、子どもたちによる実行委員会を中心にした主体的な活動によって、他地区とは趣を異にする卒業式が企画され実施されていた。

国立第二小学校における卒業式は、他の学校行事と同様、実行委員会が作られ、細かい係分担が決められ3カ月近い時間をかけてていねいな準備をする。卒業式とは単に卒業を証明する文書を与えるだけのものではなく、子どもたちが未来に向かって新しい出発をするための3ヶ月にわたる準備を含めた大切な取り組みという考え方があった。

2000年国立二小の卒業式
会場
一般的にはステージで卒業証書の授与が行われる中で、国立ではフロア形式と呼ばれる卒業式が行われていた。フロア上に卒業生、在校生、保護者、教職員が向かい合う形で会場がつくられる。これは、卒業生を中心に参加した人たちが同じ平面上で向き合うことで、対等な立場で卒業を祝うという形式である。
ステージ正面には卒業制作として2m×4m程のタペストリーが、三方の壁と天井には在校生全員で作った装飾が飾られている。これらは卒業式までの3ヶ月間の時間をかけて製作される。装飾デザインも年ごとに公幕され、低学年には高学年の実行委員が作り方を教えに行き、作りあげる。 そうすることで当日式に参加できない下級生も卒業生に対するお祝いの気持ちを表現することができる。

式の流れ
五年生の器楽演奏と参加者の拍手の中を卒業生が入場する。卒業証書を受け取るときには、一人ひとりの名前が呼ばれ、卒業生はマイクを取りスピーチをする。小学校生活を終えるに当たっての感想、中学校生活や将来への夢など、様々な言葉が述べられ、それぞれの成長が感じられ感慨深い。
校歌斉唱や祝辞の他に五年生と卒業生がいっしょに「呼びかけ」と呼ばれるパフォーマンスをする。これも実行委員会が卒業生一人ひとりの意見を集め六年間の思い出を台詞にしてシナリオをつくり,全員で暗記して語るものである。その中には六年間に習った曲が挿入されたり、学芸会の印象的な場面が演じられたり、運動会で取り組んだ民舞の一部が踊られたりして小学校生活の思い出を感動的に想起させられる。最後は、五年生の器楽演奏と参加者の拍手に送られ退場して式は終了する。その後記念撮影をし、校門まで、五年生と保護者、教職員が花道を作り、卒業生に人気のある曲を放送で流しながら拍手で送り出す。

2000年3月の卒業式に先立って、二小の教職員間で確認されていた「卒業式のねらい」とは以下のことであったという。
「小学校6年間の努力や成長をたたえ合い、同時に中学校進学に希望をもたせ、心に残る卒業式をつくる」


3 「日の丸・君が代」問題、国旗国歌法、教育改革

 以上のように、教職員・保護者・市民・子ども・行政が一定の緊張関係を保ちながら育んできた国立の教育があり、その一つの現われとして、国立市の公立小中学校の卒業式・入学式においては、長く「日の丸・君が代」が実施されなかった。このことは、単に式の形式上の問題にとどまらず、戦後の民主教育の中で模索してきた「民主主義」「平和」「人権」とは何か、また「公教育」とはどうあるべきかという課題に、常に立ち返る機会を教育現場に与えてきた。
 「日の丸・君が代」問題は、日本のあり方、戦前の価値観、戦争責任の曖昧さなど、現国家体制の根源を問い直すところから発しており、民主主義・平和・天皇制・人権などの問題を深く孕む。当然、思想、出自、宗教上からも異議が出る性質のものである。 近年、経済のグローバル化に伴い、新国家主義ともいえる動きが国のあり方を変えようとしており、そのひとつとして、1999年に国旗国歌法が制定された。国家権力の強化と共に、教育行政における管理強化も進む。特に学校での「日の丸・君が代」強制という形で入ってくる管理は、右派勢力やマスコミと連動して、教育現場に大きな影響を及ぼしている。
 そして、国が推進する「教育改革」もこの流れで起きている。
 戦後の日本社会において、新憲法の理念を実践する貴重な場であった国立の教育に、国の変化の流れが「教育改革」という形で入ってきた。その中での国立二小卒業式であった。そして、大きく事件化されることで、さらに、この「改革」に利用されたのであった。
 この、国レベルの教育改革は、各地で子ども・教職員の人権を踏みにじりながら進む。国立市の場合、2000年以降、特に顕著にそれが現われた。「教育改革」のさきがけとして、集中的に「正常化」という名の圧力が市内の学校にかけられたのである。


4 「正常化」の中で進む人権侵害
 
2000年から2002年にかけて、国立の教育現場は大きく変えられた。2000年の卒業式に関係して多数の教職員が処分を受け、その後都教委から市教委へ強い指導が入り、国立の教育の「正常化」が進められていった。
2000年の卒業式・入学式には屋上に国旗が揚げられただけだったが、2001年には式場内に「日の丸」がはられ、国歌「君が代」の起立斉唱が行なわれた。当然子どもに対する「指導」があり、教員に対する「職務命令(従わなければ処分もありうる)」が出され、音楽専科教員は国歌斉唱のピアノ伴奏を命じられた。
国旗・国歌がこれほどまでに強制力を伴って学校に入ってくることは、旗を揚げて歌を歌う、という表面上の問題にとどまらず、教育行政が国旗・国歌を利用して子ども・教師の内心にまで介入し、管理を強め、従わない者、はずれる者への排除、弾圧をすすめることになる2001年には市内の学校から多数の教職員の異動があった。
これまで様々な個性−性別、国籍、障害を含む−を認め合う教育を実践してきた国立市の学校に、管理が強まると共に、それまでとは違う動きが出てきた。その中で子どもや教師や保護者の人権が様々に侵害されていった。
以下に述べる例は2000年から2002年にかけて学校で起きた人権侵害の例である。


◆障害のある子どもの排除 
 国立市の小中学校では障害のある子の受け入れに意欲的に取り組み、「どの子も一緒に学べるように」という考えが培われていた。このような考え方は世界的にも浸透してきているが、その流れには逆行するような動きが出はじめている。
 2000年に市内のある中学校で起きた事はその一例である。
 中学の普通学級に通う障害を持つ生徒に対し、学校が、「統合教育のできる子とできない子がいる」として、事実上その子どもを迷惑であるとの姿勢を見せた。その後、他の子ども、保護者を巻き込んで、彼を排除する動きになった。受験で忙しい時期の生徒たちの中で、障害のある彼の存在は互いにストレスを増大させ、深刻な状況になり、彼は登校しなくなった。
 どの子も「学ぶ権利」と「学ぶ場所を選ぶ権利」があるはずだが、そのことを理解し合い、いい関係で卒業することはできなかった。すべてを当事者個人の問題にしようとした学校側の対応が、子どもたちに、共に学びあう関係を作らせなかったと言えよう。
 障害児の受け入れに積極的な教師が異動させられたりして、学校が障害児を受け入れようとする姿勢がなくなってきている。また、学校長による一方的な担任決定の中で、当然配慮されなければならない子どもたちが窮地に直面する、という事態も起きている。かつて他地区から羨ましがられたほどだった国立の障害児教育は今は他地区よりもひどいという。


◆教師と子どもの関係を無視し、教員の排除
 排除は障害のある子のみにとどまらない。学校が保護者を利用して教員を監視させ、さらにマスコミまで利用し教員を排除しようとする動きが数件起きている。教師と子どもとの関係を無視し、教師を精神的に追い詰め学校から排除すれば、教師だけでなく子どもも傷つくはずである。


◆問題行動を起こす子の排除
 管理しようとすれば子どもは反発する。最近日本で問題にされている犯罪の低年齢化や子どもの暴力に対する政府の対応を、国立市の教育行政もまた倣っている。問題を起こす子を、支えるよりは罰する、つまり警察に渡すというやり方である。しかし、問題を起こすのもひとつの意見表明であり、その子が出している問題の根源を見極め、教育的に捉え、どう解決していくか考えるのが大人の役割ではないか。排除するだけでは問題は解決しない。
これもまた学校内の情報が流され、マスコミが大きく利用する。
 このような大人の対応はむしろ他の子どもたちの学校不信を呼び起こしている。
 

◆後退する男女平等教育   
 国立市の学校で先駆的に取り組んできた男女平等教育だが、その理念を理解し受け継いでいくことが期待されていた教員の異動などもあり、後退している。小学校で男女別に並ばせたり、男女混合名簿に批判的な動きが出るなど、全国的な動きとは逆行するような動きが懸念される。形式が変えられることで理念が変質させられるのは、卒業式・入学式にとどまらず、すべてのことに通じる。
 また、人権感覚の希薄さに根ざしている男女平等意識の希薄さは、セクシュアルハラスメントに対する適切な対処がなされない、という事態を生んでいる。特に教師と児童・生徒との間には、「指導」という名の権力関係があり、対等な人間同士という見方が薄いために人権侵害と認識されにくく、問題の解決を困難にしている。
 

◆親の権利の侵害−PTA活動への介入
  権利侵害は子どもや教師だけではなく、親にも及んでいる。 
  PTAが学校教育について話し合うことに、学校管理職があからさまに圧力をかけてきている。具体的には、PTAが専科教員の増員や卒・入学式について話し合うことが校長の職務に介入することであると校長会会長が文書で表明している。つまり、親が学校に要求を出してはいけないということで、親の教育権を否定し親の教育権が基底にあるはずの公教育の理念を根底から覆そうとしているのである。
 さらに、校長がPTAの配布物を検閲して配布させなかったり、議題によってはPTAに学校の教室使用を許可しないということでPTA活動に制限を加えている。PTAは社会教育団体であり、成人教育の見地から考えると、市民の学習の機会を奪う行為である。
 「親の役割」「家庭の役割」を強調することで、親の学校との関わり方を限定し、補助的な動きをすることを求めてきている。これまで自治的な活動をしてきた国立のPTAを対等な関係ではなく、学校の補助機関にしようとしている。
◆変わる卒業式・入学式
 国旗・国歌が導入され、子どもたち中心だった式はより形式が重んじられ、2002年には、国立で定着していたフロア−で対面する形がなくなり「君が代」の起立斉唱がおこなわれた。子どもたちが作り上げる装飾も、言葉も、大幅に縮小された。卒業証書の発行年月日などの表記が元号で統一されてそれまで認められていた西暦表記が、保護者や子どもの要望にもかかわらず認められなくなった。子ども、保護者、教職員の思想・信条への公然とした介入である。


◆人事異動による管理強化
 2002年に新しい「学習指導要領」が実施されるのに先立ち、様々な規則や制度が学校に導入された。その中で「校長のリーダ−シップ」が強調され校長の権限が強化されていった。東京都の人事考課制度は、教員が校長や教育委員会によってランク付けされる制度である。
 2001年度には国立市内小学校で大掛かりな人事異動があり、管理職や管理職候補が大幅に増えた。 一方、市外への異動の対象になったのは主に教職員組合に所属する前年度に処分を受けた教師であり、本人の希望しない異動もあることから、これが国立の教育「正常化」の一環であることは明白である。
そして学校では、民主的なシステムを、校長決定を実行するためのシステムに変えていった。常に評価を気にする教員の中には、子どもたちに決まりを守らせ、整然と生活させるために、一斉に画一的に行動させようとする者も少なくない。子どもの意思、自由、自治を尊重してきた教育とは違う、管理的な指導が教室に入ってきた。当然、子どもたちにも様々な影響がでる。
管理に慣らされた者の目には表面的に整然としていることが重要に映るが、子どもにとって、時間や行動の必要以上の統制は意欲や自発性や想像力を奪う、という問題がある。つまり、これらの人事異動は、校長が教員を管理統制するための手段と化しており、結果的に「子どもの最前の利益」を損なっている。

  
以上に述べた様々な人権侵害の根底にあるのが管理、統制、差別、排除の論理である。
 学校は、多様な存在を認め合い、人間関係を作り合う場ではなく、効率よく学習し結果を出すことを求められる場になってきている。
そしてこれらは本来「学習権の保障」とは別のものであるが、「適切な指導」ということで行われているのである。
しかし、子どもを「指導」という名の管理・強制・訓練の対象と見ている限り、子どもの荒廃はなくならない。子どものありのままを認め、受け止め、応えることによって、子どもは自分の存在を価値あるものと認識し、他者の存在も受け入れられる。子どもに様々な存在、考え、生き方、事象を示し、世界と自分との幸福な関係を築けるように導くのが教育の目的にかなっており、子どもの人権を尊重する教育なのであり、国立の教育が模索してきた民主的な公教育のあり方でもあった。

 そのような教育のあり方を否定しようとする大きな力の、根底にある価値観、子ども観とはどんなものなのだろうか。
マスコミ報道に象徴的に表れている言葉から探ってみたい。
                 

5 「土下座」報道の意味するもの 
国立二小卒業式に関し、大変インパクトのある、「土下座」という言葉がマスコミによってセンセーショナルに報じられた。
 右翼、そして、政治家が即反応し、動いた。
 しかし、その前にまず国立二小校長が、子ども達との2時間近くにわたる会話の、膨大な量の言葉の中から、これを取り出し、報告書に書いたのだった。実際には、わずか1、2回であると校長自身が認めている、しかも話し合いの輪の周りにいる子どもから発せられ、その場にいた者の印象にも特に残らなかったほどの言葉であった。
 しかし、新聞はこの報告書を見て「土下座」の言葉を選び出し、第1面の見出しに使った。 
 報道のあと、市教委はこの「土下座」発言をめぐって、「事実であるとしたら大変なことである」とし、事実確認の調査をすることになったのだ。
 その後もマスコミはわざわざ「土下座」の言葉を執拗に流し、「土下座」の実態がなかったにもかかわらず(だれも土下座したものはいないということを校長自身が表明している)、国立二小や国立のことに言及する時は「国立二小土下座事件」などというふうに使う。
 この言葉によって「教師に偏向教育された国立二小の子ども達が校長を『土下座』させた」図が、読者に印象づけられる。
 一度マスコミが植えつけたイメージは容易には払拭されない。2002年の今もまだ、誤った情報がインプットされたことにより動く人々がおり、卒業生・教職員・保護者は大変なダメージを受け続けている。
 マスコミ、右派勢力、教育行政は互いに相乗効果を及ぼし合いながら動き、実に最初の一報がねらった通りの効果を及ぼしたわけだった。それほど影響力のある言葉であった。
 子どもの世界にあっては、「土下座」の言葉自体はテレビの影響もあって特にめずらしいことではない。また、そのこと自体への評価とは別に、例えば教師とのやり取りにおいても子どもが乱暴な言葉を用いることは日常的によくあることだ。教師はその時、子どもに対してそうした言葉を発しないように注意するだけではなく、そのような言葉を発する原因を調べ、その解決をしようと努力する。そうした教育的問題を、政治の問題にし、大人の世界にここまで波紋を呼んだのはなぜなのだろう。


 ◆日本社会を覆う価値観
 前述の一連の経過において、子どもの権利保障を阻んだのは、単にシステム上の問題や、マスコミを利用した政治的な意図のみではない。世間一般に見られる価値観もまた、実際には子どもの権利保障を阻む。
 戦後、日本は新憲法によって、民主主義、人権、平和の理念が打ち出され、価値観の大きな転換があった。しかしながら、表面的には変化しても、人々の深層がそうたやすく変わるものではない。昨今の動きを見ていると、日本に民主主義や人権思想が本当には根付いていなかったことが実感される。現実には、戦前の価値観は脈々として続いており、権威主義、封建性、保守性は、依然として根強く残っている。性別、年齢、社会的地位による不平等、上下関係は、制度上とは別に慣習、礼儀、けじめ、道徳、常識の名のもとに、日常的に人間関係を規定する。そしてこの上下関係意識は日本社会全般に深く浸透している。
また、社会と個人の関係において、「個人を守るための社会」という認識が希薄で、「社会を維持するための個人」であることを強く要求される社会のありようというものが、まず、日本にはある。
 同時に、経済のグローバル化は新たなナショナリズムを生み、世界的にも右派勢力の動きが活発になっていることも、国内での保守的な人々の言動に力を与えている。
 そんな中、国立二小卒業式報告書を発端とした一連のできごとを「子どもへの人権侵害である」と認識する保護者・教師がいる一方で、教育行政側は、「人権侵害ではない」と主張するのである。
教育行政側の人権意識の欠如と言ってしまうのは簡単である。が、「人権侵害ではない」と言い切る彼らの、子どもに対する認識の根底には、「児童30人、校長に土下座要求」と書いたマスコミと共通の価値観、子ども観が強く支配しているように思われる。その価値観、子ども観にそって、二小の子どもたちの言動を評価しているのではないか。
 

◆「土下座」報道に見られる「子ども観」
それではどのような子ども観が子どもへの評価を作るもとになっているのだろう。今回のマスコミ報道に代表される子ども観を報道から探ってみる。
―子どもは未熟であり、自ら考える能力がなく、指導され管理されるべき存在。だから、目上の者に異議を申し立てたり要求したりするものではない。そもそも、12歳の子どもが「国旗・国歌」について何か考えるはずがない。何か言うとすれば、それは教師に煽動されたから。国立二小の子どもたちが、校長に「日の丸」を揚げた理由を問う、さらには旗を降ろしてほしい、謝ってほしい、と言うなど、子どものやることではない、あってはいけないこと―というのが、「児童30人国旗を降ろさせる 校長に土下座要求」と書いた新聞と、それに呼応した政治家・右派勢力の、そして子どもの言動を問題視して報告書を共に作成した市教委・校長の子ども観だろう。
また、それとは一見反対に見える、次のような言葉もある。
「子どもというものは大人に等しい人格を持つ人間として、ある程度完成された存在である。大人と同じ悩みや喜びを持つ。対等に向き合う必要がある。自ら判断しうる主体であり、自分の行動には自ら責任をとることができる存在である。二小の子どもたちが、傷つけられたとか、見せしめだとか言うのは必ずしもあたらない。」
これは国立市教育長のことばであり、理性的で子どもの人権に理解があるようだが、「子どもでも意見表明の結果には応分の責任をとるべき」という、大人が全面的に受け止めるのではない、制限された「意見表明権」の解釈をしている。いずれにしても子どもは大人の言うことに黙って従うのが当然であり、疑問を持っても場をわきまえて、それを表明したりしないものだという彼らの考えが見て取れる。
「大人と子どもの関係は上下関係であるべきだ」という価値観から見れば、「土下座」の言葉はまことにショッキングであり、大人の尊厳を傷つけられた校長に対し、より感情移入をしやすいと言えよう。多くの日本人の共感を得やすいという精神的土壌がすでにあったことも、マスコミにとって効果的に働いた。
そして、ことさら「土下座」発言を取り上げることにより「偏向教育によって恐ろしいことをする国立二小の子ども達」という子ども像を作り上げ、バッシングすることで、あるべき子ども像を植え付けようとする報道の意図が見えてくる。


◆子どもの実像は・・・?
マスコミ報道で示された子ども像に対して、現実の子ども達はどうだったのだろう。
子どもは自ら考える存在であり、社会に生きる存在である。大人や社会の広範な考えや立場から、自分の意見、行動、生きかたを選び、作り上げていくのだ。          
しかし教育行政側は新聞社に対し抗議したりはせず、報道を否定するような見解も出さなかったため、むしろ報道を追認するような結果となった。教職員、保護者は、報道とは違う真実を伝えるため、弁護士団体に依頼し、子どもに対する聞き取り調査を行なった。そこで改めて明らかになったのは、子どもたちには教師に煽動されたという意識はなく、むしろマスコミ報道にある「子どもが考えることではない」という大人の思い込みに強い憤りを覚えているということだ。また「今まで誰にもきちんと話を聞いてもらえなかったので、話を聞いてもらえてうれしい。」という子どもたちの感想が多く聞かれた。このことからも「事件」にふたをしてしまわずに子どもの側にたって子どもから直接話をきくことの大切さを感じた。
「12歳の子どもが国旗・国歌について何か考えるはずがない」という決め付けがあるが、現実を冷静に見ればこれが間違っていることはすぐわかることである。さまざまな成長段階にいる子どもを一律に「12歳の子」と括ることはできない。
6年生になれば、社会科で歴史も日本国憲法も習ってきており、また、家庭やメディアや地域から情報を得る。1999年に国旗国歌法が制定されたこと、市内の学校の卒業式に影響があることなど知っていても不思議ではなく、家庭の中で話したりして自分なりの考えを持つ子もいるだろう。子どもは社会から隔離された存在ではないのだから。
また、「『日の丸』そのものに反対した」かのように伝わっているが、実際に子どもたちが最も抗議したかったことは「説明されずに旗が揚げられたこと」だったのである。
日常の学校生活において、遊びにしても学級活動や行事にしても、子どもたちは考え、話し合い、自らが関わって物事を決め、作っていくというやり方を当たり前に身につけていた。だから全く違うやり方を持ち込んだ校長に対し疑問を呈したのである。先生に聞く、意見があれば言う、という日常の実践を小学校最後の日に校長に対してしただけである。
しかし、マスコミは「日の丸」そして「校長」と言う「権威」に異議申し立てをする子どもたちを許さず、「土下座」という言葉をわざわざ使って子どもたちの言動を批判したのである。
「土下座」報道で示された子ども観、それに基づく教育観によって教育行政は動いており、国立の教育「正常化」も、マスコミと変わらぬ子ども観を基本において進められてゆく。       


6 教員の人権と子どもの人権−民主的な教育が成り立つには
 
  国立二小において、それまでの子どもと教員の関係では、子どもは疑問があれば何でも先生に聞ける、先生はそれに応える、という信頼関係ができていた。子ども同士には何でも話し合って決めるというルールが確立されていた。また子どもの主体性を伸ばす教育がされており、行事は子どもが中心になって作り、行事の主人公は子どもである、という教職員、保護者、子どもの共通理解があった。よって、「なぜ自分たちに知らされないまま『日の丸』が揚がっているのか」という子どもたちの疑問は当然であり、教職員も、卒業式の主人公である子どもに説明するのが当然と認識していた。
 教職員・子ども間においては、「子どもの意見表明権・参加権(12条)」は保障されていたと言えよう。
しかしながら、校長と子どもとの関係は違った。
 本来なら、子どもに関係ある事柄について子どもに説明するのは当然であり、今まで二小に(国立に)なかった「日の丸」を揚げるにあたっては、学校の責任者である校長が、まず、子どもたちに説明すべきであっただろう(式の前に、子どもたちに「日の丸」掲揚について説明したことで、教員は後に責任を問われることになった)。だが、校長は事前に説明することもなく、子ども・教職員の意向を無視し旗を揚げ、さらに事後に子どもに質問された時も、正面から子どもに向き合うことはなかった。「決まっていることだから」「君たちに話すことではないと思っていた」等、子どもの真意を汲み取ろうとせず、子どもの存在を軽視するような発言をくり返したのだった。そもそも、始めから校長に「子どもの人権」の視点は欠落していたのである。
 しかし、これは校長個人のみの責任とは言えない。国立市全部の学校長に対し、市教委から国旗掲揚の強い圧力がかけられており、その中に「人権」の視点が存在する余地はなかったのである。
 国立二小校長が「卒業式実施報告書」を作成したのも、そのような上からの強い圧力によるものであった。

 子どもの人権を尊重する民主的な教育というのは子どもと教師の関係だけで成り立つわけではない。教職員間、教職員と管理職、学校と保護者、学校と教育委員会がそれぞれ、民主的な自立した関係でないと、子どもに他者の存在、自己の存在を尊重させ、民主主義を実践させることができない。
 しかしながら、民主的な教育現場を培ってきた国立が、国の政策によって改革の対象になり、教職員と校長、校長と市教委、市教委と都教委の関係に、上位下達の命令系統がより強化される。
 そのような体系の中では当然子どもと教師、子どもと学校において、大人は子どもを管理統制の対象とみなす。子どもが大人(校長、市教委)の決定したことに異議申し立てするなどという発想自体が存在しない。しかし、子どもの意思や自主性を尊重し、話し合いを大切にする教育では、子どもが学校の一方的な決定に疑問を持っても当然である。
子どもに直接関わることを決定するとき、大人には子どもに対し、説明する責任がある。子どもは説明され、納得するまで質問し、応答される権利があり、意思表明する権利がある。
また、子どもには学ぶ権利が保障されなければならない。学ぶとは単に知識を得ることではない。例えば、憲法や歴史を学ぶということは、憲法の理念や歴史を現実の社会の動きの中で考えていくということでもあるはずだ。

 教師が憲法・民主主義・公教育の原点を問い、子どもたちを管理教育に譲り渡さない闘いをすると、教師自身の人権も侵害される構図がある。その中で子どもの人権を守ろうとすれば、教師自身の人権を守る戦いが起きるのは必然である。
 2000年3月の二小卒業式のことで、教職員が受けた処分理由の中に、
・ピ−スリボン(平和を願い国旗・国歌の強制に反対すると言う意思表示)の着用。
・国旗を屋上に掲揚したことについて、いつ降ろすのか質問した。
・教員が子どもの前で校長に「不適切な発言」をしたことにより子どもが校長に「不適切な発言」をした。
等がある。
 また、ほかの小学校(五小)でも教員が「日の丸・君が代」の実施に反対していたことを説明する保護者向けのビラを貼ったり配ったりしたことで、4名処分を受けた。
 その後、国立市の小中学校には管理するための様々な規則が入り、2001年の卒業式・入学式には国旗・国歌の導入に関し、議論以前に上からの命令で強権的に実施された。
 そこには、対話によってことを作り上げていく「合意形成」などはない。従わなければ「処分」があるという「通達」が市教委から出されており、またそれ以前に都教委から市教委に強い「指導」が入っている。
 国歌斉唱のピアノ伴奏を命じる、ピ−スリボンの着用を禁じる、など、教員の思想・信条の自由が保障されていない。その上教師は子どもたちに対する「指導」を強制させられ、子どもたちが国歌斉唱時に起立しない、歌わない、などは教師の指導の問題とされる。子どもの意思(立ちたくない、歌いたくない)など存在しないかのようだ。子どもが自由な意思を表明したら教師の責任にされるなら、教師は子どもに対して説明責任を果たしたり子どもの意見表明を保障したりはできなくなる、ということである。
 処分理由にある「子どもの不適切な発言」というのも何を基準に適切・不適切を認定するのか不明のままである。が、いずれにしても、教員の処分理由に子どもの発言を利用するのことは、子どもの思想、信条、プライバシ−の保障を侵害しており、子どもたちに不当に自責の念を抱かせることで自由な意思を封じることにつながっていく。
 このように子どもの人権と教師の人権は対立する関係ではなく表裏一体の関係にあり、そしてその中に親の教育権もまた含まれる。今の時代はこの三者が国家という強大な権力と対峙せざるを得ない構造がある。


7 子どもの人権と女性の意識
 
 国立二小の卒業式が事件化されたことにより、強大な権力の動きと日本社会の意識構造があらわになった。人権保障の前に立ちはだかるものはさらに強大化し、大人も子どもも意見表明権は完全に脅かされている。教育環境は悪化するばかりだが、しかしその中で、保護者、教職員、市民があらたにつながりをもち新しい力が起こりつつある側面もある。そのひとつに女性たちの動きがある。
 教育問題の当事者である子どもたちの母親たちが、二小卒業式問題は国旗・国歌問題であると同時に子どもの人権の問題であると声をあげた。つまり政治権力が校長報告書を使って子どもの人権を侵害した、そして二小だけでなく国立の教育現場で起こっていることも同様の構造である、と。さらに、二小のことをきっかけに、学校や教育行政に母親たちがものを言っていこうとすると、それが正当に受け止められないばかりか、圧力が加えられていく。そのようなことを通して、自分自身の教育権・学習権が侵害されていることを認識していった。
 日本社会に浸透している儒教的体質の中では、まだまだ特に女性や子どもが権威に異議を唱えることはバッシングされる。そのような世の常識がある中で、二小の子どもたちの言葉が批判され、問題視されたとき、多くの女性たちが単に子どもに対する愛情だけではなく、女性に対する差別と子どもに対する差別に同様の構造を感じ、不当であるとの思いを強くもち、自らの問題として人権を敏感に捉え、声をあげることができたとも言える。二小卒業生の母親たちが子どもたちの言動を批判せず、むしろ共感し支えようとした時、その動きを強力に支援したのもまた多くの女性たちであった。
 子どもを守るとはどういうことなのか、子どもを守るためには権力と向き合わざるを得なくなったときどう動くか、母親自身の生き方が問われることになる。子どもが大人や社会に対して失った信頼を取り戻すためには、大人が一緒に社会に向かう姿勢を示し子どもとの関係を作っていかなければむずかしい。右翼、マスコミ、公権力、世間の目から子どもを守るため、あえて沈黙を選ぶ方法もあるが、子どもを傷つけた権力と向き合ってものを言っていくことで得られること、見えてくることは大きい。
母親から見た「子どもの人権、子どもの幸せ」と、行政の示す「子どもの人権、望ましい子どものあり方」に大きなずれがある現状では、親が「教育はどうあるべきか」という根底的なところからものを言っていかないと日本社会が向かっている方向がどんどん危険なものになるだろう。
 日本における昨今の戦前回帰的な動きの中では、社会的に良妻賢母的主婦的役割に女性を向かわせる力もまた大きく働いており、母だから女性だからといって同方向に向いてはいない。むしろ女性の生き方が多様化している分、分断が進むこともある。少数の母親が学校の体制のあり方を批判すれば、それを押さえ込む母親の力も強く働く。子どもの人権侵害を目の前にして抗議の声をあげようとする動きがあり、一方、人権侵害に無自覚、無関心な多くの母親の姿があり、また、むしろ権力に加担するような動きもある。
 そこから、女性自身の置かれている位置や、日本社会が戦後解決してこなかった様々な問題が浮かび上がる。
 「子どもの人権を守ること」を突き詰めていけば女性の人権にも突き当たると自覚した女性たちが、足元を確かなものにしながら繋がっていこうという動きが進んでいるのはひとつの希望になっている。


まとめ   
 
 今、日本の公教育では、政治的意向が強く働き、教育の自治・独立性を確保するのが難しい状況がある。その中で国立市の教育がここ数年、強い政治的圧力にさらされている。裏を返せば、国立ではそれまで全国で数少なく教育の自由・自治・民主性が守られてきたということである。その背景には、歴史的に自治意識の強い地域性があり、市民の活動が活発で教育への関心も高く、保護者・市民と教職員が協同し、市の教育行政に意見を反映させながら、様々な圧力から教育を守ってきたという経緯があった。それが「教育改革」の足かせとなるゆえ、いっそう攻撃され、そのために二小卒業式が利用されたことは子どもにとって不幸なことであった。
国立二小報告書問題の経過は、まさに国家のめざす教育のあり方、国家の求める人間像を明確に浮かび上がらせることになった。同時に、なくなろうとしているものの価値もまた。
「校長先生には何度もあっても自分たちには一生に一度の卒業式なのに」
「ぼくたちはこのまま悪者にされたまま大人になってしまうの?」と、子どもには納得がいかないままこの教育の変容は始まり、今も学校を侵食し続ける。そして2年後の今も私たちは子どもたちの名誉の回復のため発信を続けている。
                
 
      2002年10月


あとがき  −2000年3月の国立第二小学校卒業生の気持ちを受け止めて−

 私たちは2001年5月に「国連子どもの権利委員会レポートくにたち実行委員会」を立ち上げ、約1年半かけてメンバー約10人が関わりこのレポートを作成しました。書き進めるうちにも次々といろいろなことが起こるものですから長いレポートになりましたが、ますます日本の「教育改革」の本質が見えてきたように思います。
 2000年3月の国立二小卒業式をきっかけに、にわかに激しさを増した国立の教育「正常化」の動きの中で、子どもの人権はどのように扱われてきたのでしょうか。
 産経新聞に2000年3月の二小卒業式のことが報道されてから、すばらしい思い出になるはずだったあの卒業式はまったく違うものにぬりかえられてしまいました。それ以来私たちは校長や市教委や都教委に様々な申し入れをしてきましたが、子どもの真意が受け止められないばかりか、事態は「二小の教育、国立の教育が悪かったから変えなければならない」という方向に大きな力で動いていき、マスコミ報道を取り消させるどころではありませんでした。
 しかし私たちは子どもたちのメッセージをしっかり受け止めたいと思いました。そして、成長していく子どもたちに何かを返し、示していきたいと思いました。
 そんな中で私たちは「子どもの権利条約」と出会い、「子どもの人権を守る」とはどういうことなのか、それを考え合い訴え続けていこうと思いました。
 今の日本国内の状況は、二小や卒業生の名誉を取り戻すことを許しません。「国内で言い続けてもダメ、世界へ」と私たちが思わざるを得ないほど、教育行政の人権意識には大きな「ずれ」を感じ、どうしようもありません。
 日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准しています。批准国政府は実態を国連に報告することが義務づけられており、1998年に第1回の審査を受けています。第2回目の審査のため日本政府はすでに昨年11月レポートを提出しています。
 2004年1月に予定されているその審査に、私たちは市民NGOからの報告という形でこのレポートを出すことにしました。
 あの時の二小の子どもたちは今どうしているかといえば、中学3年生という時期にあり、それぞれの道を歩んでいます。二小卒業式のことは「思い出したくない」「いつまでもこだわりたくない」「もう忘れた」という子も多いでしょう。でも私たちは、大人は、忘れない。
 あの子たちに安心して自由にものが言える社会を残すためにもあの時の子どもたちの気持ちを受け止めて、忘れないで言い続けることが私たちの責任だと思うからです。
(以下略)