[民主主義]（文部省著作） 教育基本法が制定されてからまもなく、中３と高１に配布された教科書。
この資料は、その一部を抜粋したものです。
内容としては、今の時代にそぐわないものもありますが、今では考えられないような民主的な理想を、当時の文部省が持っていたことを伺える貴重な資料と思われます。
以上により、ここに紹介します。
入力ミスなどはご容赦を。
ＴＯＰペ−ジ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文部省著作教科書
「民主主義」
１９４８年上巻
１９４９年下巻 発行
上巻
第 一章 民主主義の本質
第 二章 民主主義の発達
第 三章 民主主義の諸制度
第 四章 選挙権義
第 五章 多数決
第 六章 目ざめた有権者
第 七章 政治と国民
第 八章 社会生活における民主主義
第 九章 経済生活における民主主義
第 十章 民主主義と労働組合
第十一章 民主主義と独裁政治
下巻
第十二章 日本における民主主義の歴史
第十三章 新憲法に現れた民主主義
第十四章 民主主義の学び方
第十五章 日本婦人の新しい権利と責任
第十六章 国際政治における民主主義
第十七章 民主主義のもたらすもの
◇ ◇ ◇ ◇
はしがき
今の世の中には、民主主義ということばがはんらんしている。民主主義ということばならば、だれもが知っている。しかし民主主義のほんとうの意味を知っている人がどれだけあるだろうか。その点になると、はなはだ心もとないといわなければならない。
では、民主主義とはいったいなんだろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治をすめる人をみんなで選挙することだと答えるであろう。それも、民主主義の一つの現われであるには相違ない。しかし、民王主義を単なる政治のやり方だと思うのは、まちがいである。民主主義の根本は、もっと深いところにある。それは、みんなの心の中にある。すべての人間を個人として尊厳な価値を持つものとして取り扱おうとする心、それが民主主義の根本精神である
人間の尊さを知る人は、自分の信念を曲げたり、ボスの口車に乗せられたりしてはならないと思うであろう。同じ社会に住む人々、隣の国の人々、遠い海のかたなに住んでいる人々、それらの人々がすべて尊い人生の営みを続けていることを深く感ずる人は、進んでそれらの人々と協力し、世のため人のために働いて、平和な住みよい世界を築き上げて行こうと決意するであろう。そうして、すべての人間が、白分自分の才能や長所や美徳を十分に発揮する平等の機会を持つことによって、みんなの努力でお互の幸福と繁栄とをもたらすようにするのが、政治の最高の目標であることをはっきりと悟るであろう。それが民主主義である。そうして、それ以外に民主主義はない。
したがって、民主主義は、きわめて幅の広い、奥行きの深いものであり、人生のあらゆる方面で実現されて行かなければならないものである。民主主義は、家庭の中にもあるし、村や町にもある。それは、政治の原理であると同時に、経済の原理であり、教育の精神であり、社会の全般に行きわたって行くべき人間の協同生活の根本のあり方である。それを、あらゆる角度からはっきりと見きわめて、その精神をしっかりと身につけることは、決して容易なわざではない。複雑で多方面な民主主義の世界をあまねく見わたすためには、よい地図がいるし、親切な案内書がいる。そこで、だれもが信頼できるような地図となり、案内書となることを目的として、この本は生まれた
これからの日本にとっては、民主主義になりきる以外に、国として立って行く道はない。これからの日本人としては、民主主義をわがものとする以外に、人間として生きて行く道はない。それはポツダム宣言を受諾した時以来の堅い約束である。
しかし、民主主義は、約束だからというのでしかたなしに歩かせられる道であってはならない。それは自分から進んでその道を歩こうとする人々に対してのみ開かれた道であり、その人たちの努力次第で、必ず繁栄と建設とに導く道である。日本国民は、自ら進んで民主主義の道を歩み、戦争で一度は見るかげもなくなった祖国を再建して、われわれ自身の生活に希望と繁栄とを取りもどさなければならない。ことに、日本を再建するというこの仕事は、今日の青少年諸君の双肩にかかっている。その意味で、すべての日本国民が、ことに、すべての青少年諸君が、この本を読んで民主主義の理解を深められることを切望する。そうして、納得の行ったところ、自分で実行できるところを、直ちに生活の中に取り入れて行っていただきたい。なぜならば、民主主義は、本で読んでわかっただけでは役に立たないからである。言い換えると、人間の生活の中に実現された民主主義のみが、ほんとうの民主主義なのだからである。
◇ ◇ ◇ ◇
第１章 民主主義の本質
下から上への権威
（略）専制政治には国王がある。権門政治には門閥がある。金権政治には財閥がある。そういう人々にとっては、一般の者は、ただ服従させておきさえすればよい動物にすぎない。あるいは上に立っている連中の生活を、はなやかな、愉快なものにするための、道具にすぎない。かれらは、こういう考え方を露骨に示すこともある。その気持ちを隠して、体裁だけは四民平等のような顔をしていることもある。しかし結局は同じことである。そこには本当に人間を尊重するという観念がない。支配者は自分たちだけは尊重するが、一般人は一段下がった人間としてしか取り扱わない。一般人の方でもまた、自分たちは一段低い人間であると考え、上からの権威に盲従して怪しまない。
人間社会の文化の程度が低い時代には、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。部落の酋長や専制時代の国王は、もっと強大な権力を得、もっと大規模な略奪をしたいという簡単明白な理由から、露骨にかれらの人民たちを酷使したり、戦争にかり立てたりした。ところが、文明が向上し、人知が発達して来るにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんとじょうずになってくる。独裁者たちは、かれらの貪欲な、傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳だの、国家の名誉だの、民族の繁栄だのというよそ行きの着物で飾るほうが、いっそう都合がよいし、効果も上げるということを発見した。帝国の光栄を守るというような美名の下に、人々は服従し、馬車うまのように働き、一命を投げ出して闘った。しかし、それはいったいなんのためだったろう。かれらは、独裁者たちの野望にあやつられているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかもしれない。しかし、そう言って安心していることはできない。独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。そういう野望をうち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。
================================================
第五章 多数決
多数決原理に対する疑問
（略）立法権にせよ、行政権にせよ、ある決まった人たちだけが長くそれをひとり占めしていると、いろいろな弊害が生ずる。ちょうど、水が長いこと一箇所にたまっていると、ぼうふらがわいたり、腐ったりするように。だから、民主政治では、国会議員の任期を限って、たびたび総選挙を行い、それとともに政府の顔ぶれも変わるようにして、常に政治の中心に新しい水が流れこむようなくふうがしてある。つまり、民主政治は、「多数決主義」と「選良主義」との長所を取って、それを組み合わせたようなぐあいになっているということができよう。
民主政治の落し穴
しかし、それにしても、民主政治を運用して行く根本のしかたが多数決であることには変わりはない。国民の間から国会議員を選ぶにしても、最も多くの投票を得た人が当選する。国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。内閣総理大臣を指名するのも、国会での多数の意向によるのである。したがって、民主政治は「多数の支配」である。多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。
しかるに、前に言ったように多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言いえない。中世の時代には、すべての人々は、太陽や星が人間の住む世界を中心にしてまわっているのだと信じていた。近世の初めになって、コペルニクスやガリレオが現われて、天動説の誤りを正した。その当時には、天動説は絶対の多数意見であった。地動説を正しいと信じたのは、ほんの少数の人々にすぎなかった。それと同じように、政治上の判断の場合にも、少数の人々の進んだ意見の方が、おおぜいが信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。それなのに、なんでも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。民主主義は、この弊害を、なんとかして防いで行かなければならない。
多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。
もう一度、ドイツの場合を引き合いに出すことにしよう。
第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って、高度の民主主義の制度を採用した。ワイマール憲法によると、国の権力の根源は国民にある。その国民の意志に基づいて国政の中心をなすものは、国会である。国会議員は男女平等の普通選挙によって選ばれ、法律は国会の多数決で定め、国会の多数党が中心となって内閣を組織し、法律によって政治を行う。そういうしくみだけからいえば、ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にもひけを取らないりっぱな民主国家であった。
ところが、国会の中にたくさんの政党ができ、それが互に勢力を争っているうちに、ドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力が現われることを望むようになった。そこへ出現したのがナチス党である。初めはわずか７名しかなかまがいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、一九三三年一月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思う力ままに行うことができる。議会は無用の長物と化する。ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。
動物の世界にも、それによく似た現象がある。すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないで、うぐいすの巣に卵を生みつける。うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう。
多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、愚かなうぐいすの母親と同じことである。そこを利用して、独裁主義のほととぎすが、民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。そうして、初めのうちはおとなしくしているが、一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる。ドイツの場合は、まさにそうであった。こういうことが再び繰り返されないとは限らない。民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。
多数決と言論の自由
多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず言論の自由を重んじなければならない。言論の自由こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守るたてであり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。それを、「挙国一致」とか「一国一党」とかいうようなことを言って、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしようのである。だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。
言論の自由ということは、個人意志の尊重であり、したがって、少数意見を尊重しなければならないのは、そのためである。もちろん、国民さえ賢明であるならば、多数意見の方が少数意見よりも真理に近いのが常であろう。しかし、多数意見の方が正しい場合にも、少数の反対説のいうところをよく聞き、それによって多数の支持する意見をもう一度考え直してみるということは、真理をいっそう確かな基礎の上におくゆえんである。これに反して、少数説の方がほんとうは正しいにもかかわらず、多数の意見を無理に通してしまい、少数の人々の言うことに耳を傾けないならば、政治の中にさしこむ真理の光はむなしくさえぎられてしまう。そういう態度は、社会の陥っている誤りを正す機会を、自ら求めて永久に失うものであるといわなければならない。
だから、多数決によるのは、多数の意見ならば正しいと決めてかかることを意味するものではないのである。ただ、対立する幾つかの意見の中でどれが正しいかは、あらかじめ判断しえないことが多い。神ならば、その中でどれが真理であるかを即座に決定しうるであろう。しかし、神ならぬ人間が、神のような権威をもって断定を下すことは、思い上がった独断の態度にほかならないのである。さればといって、どれが進むべさほんとうの道であるかわからないというだけでは、問題はいつまてたっても解決しない。だから、多数決によって一応の解決をつけるのである。
================================================
第六章 目ざめた有権者
民主主義と世論
（略）これらの代表者が、国民の支持と協力とを基礎として、国民の個々別々の力では実行しえないようなたいせつな事業、たとえば、学校を作ったり、道路を開いたり、水利を図ったり、疫病や火災や犯罪を防止したりするような仕事を行うのである。だから、国民の代表者は、国民の大多数が何を求めているか、国民にとって何が一番たいせつであるかをつかむことに、絶えず努力して行かなければならない。
ところで、国民の数は非常に多い。だから、国民のひとりひとりが何を考え、何を望んでいるかを、いちいち聞いて歩くわけには行かない。といって、国民の代表者が一部の人々の意見だけを聞いて、それで政治のやり方を決めるというのは、きわめて危険である。そこで、国民は、広く一般に知れわたるようなしかたで、その希望や意見を言い表わそうと努める。政治を行う代表者たちは、そういうふうにして表明された国民の気持ちを公平に判断し、できるだけ国民の意志にかなうように、実際の政策を決めて行かねばならない。このように、世の中の注目をひいている問題について、たとえば新聞やラジオへの投書とか、雑誌や書物への寄稿とか、国民大会その他の会議での発言とかいう方法によって、一般的なしかたで表明された国民の声を、世論という。
今日の社会には世論を伝える道筋がいろいろと発達している。自分で新聞や雑誌に書いたり、講演をしたり、ラジオの街頭録音に出かけて行って意見を述べたりしないでも、ある問題について論じている雑誌がどのくらい売れたか、ある人の講演にどんな人々が集まり、どれだけ熱心に拍手したか、どんな映画や芝居が人気があるか、というようなことを通じても、ある程度まで世論を知ることができる。それは国民に対して、現在どういうことが問題となり、どんな点に関心が持たれているかを知らせる道であると同時に、国民の代表者たちに世論の傾向を判断させる有力な材料ともなるのである。
しかし、 新聞や雑誌やラジオや講演会などは、用い方いかんによっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げて行ったりする非常に有力な手段ともなりうる。もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々が、巨額の金を投じて新聞や雑誌を買収し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。そうして、国民の代表者がそれにだまされるだけでなく、国民自身すらもが、いつのまにかそれをそうだと思いこんでしまうこともまれではない。人々は、その場合、「宣伝」に乗せられているのである。
報道機関を通じて行われる宣伝は、何も悪い働きだけをするわけではない。偽らない事実、国民が知らなければならない事柄を、新聞やラジオや講演会によって広く国民に伝えるのは、ぜひしなければならない宣伝である。そういう正確な事実や情報を基礎にして、良識のある国民が、これはこうでなければならないと判断したことが、ほんとうの世論なのである。しかし、宣伝は、宣伝は、悪用されると、とんでもない方向に向かって、国民の判断を誤らせることになるのである。少人数だけの計画していることが、金と組織の力を通じて議会を動かし、国民に大きな不利益をもたらすような法律を制定させてしまうこともありうる。
だから、宣伝の正体をよくつかみ、それがほんものであるか、にせものであるかを明らかに識別することは、民主国家の国民にとっての非常にたいせつな心がけてあるといわねばならない。
宣伝とはどんなものか
宣伝のことをプロパガンダという。プロパガンダということばが初めて用いられたのは、１６２２年であった。それは、ローマ法王の作った神学校の名まえで、キリスト教の信仰を異教徒に伝えひろめるために、世界に送り出さるべき青年たちを、そこで教育した。それ以来、それが、組織的な宣伝を行う技術の名称となったのである。
しかし、人類が宣伝を行ったのは、もっとずっと古い時代からのことである。昔の日本でも、大名同士が戦った時、軍事上の作戦を有利に展開するために、耳から耳へ伝える私語宣伝が行われた。たとえば、人民たちに強い敵対心を植えつけるために、敵を惨酷、非道なもののように言いふらしたり、大義名分は自分の方にあると思いこませる手だてが行われた。
このように、昔は、耳から耳へのことばによる宣伝がほとんど唯一の方法であったが、第１５世紀に印刷術が発明されてからは、文書による宣伝が長足の進歩をとげた。特に第１９世紀にはいってから、世界の国々での教育の普及はめざましく、字の読める人の数が一躍増加し、広い読者を目当てにする新聞や雑誌などの印刷物か非常に多く刊行され、それを通じて宣伝がきわめて有力に行われるようになった。だから、印刷機械の進歩と一般教育の普及とは、宣伝技術を発達させる最も大きな要素となったといってよい。
ひろい意味でいえば、宣伝とは、ある事実や思想を、文書やラジオや講演などを通じて大衆に知らせる方法である。だから、一つの目的をもっておおぜいの人々を感化し、大衆をそれにかなったような行動に導くための報道は、すべて宣伝であるといってよい。しかし、前にも言ったように、宣伝はしばしば悪用される。そういう悪い意味での宣伝とは、利己的な目的をわざと隠して、都合のよいことだけをおおぜいの人々に伝え、それによって自分たちの目的を実現するための手段なのである。
たとえば、ある種の雑誌や新聞がある政党と特別の関係を持っているとする。それらの雑誌や新聞がその党から金を出してもらっているという事実を隠して、この党の主張に有利なような論説や記事を載せるとする。その場合、それらの新聞雑誌はこの党の宣伝の道具になっているのである。その外、おかかえの弁士が大衆の考えを変えさせるために派遣されることもある。多くの資金を投じて映画や芝居や小説を作らせ、それを見、それを読む国民が、知らず知らずのうちに一つの考えだけをほんとうだと思いこんでしまうこともある。
日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とをつかって宣伝したために、初めは戦争をしたくないと思っていた人々も、だんだんと戦争をしなければならないという気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるにいたった。実際には負け続けてばかりいたのに、まことしやかな大本営発表などというものにあざむかれて、勝ちいくさだと思いこんでしまった。戦争がすんで、これほどまでにだまされていたのかとわかっても、あとの祭であった。宣伝の力の恐ろしさは、日本国民が骨身にしみるほどに知ったはずである。
民主主義の世の中になって、議会政治が発達すると、政党が重大な役割を演ずるようになる。政党人の多くは真剣であり、経済の再建や、産業の復興や、社会の改革のためにいろいろと考え、それに役立つような計画を立てているに相違ない。しかし、また、なるべく多くの当選者を出すために、そうして自分たちの政策通りの立法を行い、政府の実権を握るために、パンフレットを出したり、党の大会や演説会を開いたり、ラジオによって国民に呼びかけたり、さまざまな活動をすることも、事実である。その中には、正々堂々たる宣伝もあるが、隠れた目的のための宣伝がまざっていることもある。そうなると、一般の有権者は、どれを信じてよいかわからなくなり、途方にくれ、健全な判断力を失い、まちがった主張を支持することになりやすい。それを冷静に判断しうるのが「目ざめた有権」である。理想的な民主主義の国を築くためには、選挙に加わる国民のすべてが目ざめた有権者にならなければならない。
そこで、たくみな宣伝によって国民がどんなふうにだまされるかを、もう少し立ち入って考察してみることにしよう。
宣伝によって国民をあざむく方法
これは政治ではないが、商品の広告も宣伝の一種である。産業革命以来、商業が盛んになり、広告も非常に進歩した。じょうずに広告をするのとしないのとでは、比較にならない違いがある。どんなよい品を作っても、広告をしなければ売れない。患い品物でも、きかない薬でも、うまく広告すると、飛ぶように売れる。そこで、広告のしかたを研究する専門家があったり、広告・宣伝を引き受ける業者ができたりするようになった。広告を信用して、とんでもないものをつかませられる場合があることはだれでも知っている。それにも、かかわらず、きれいな絵や、好奇心をそそることばなどに乗せられて、ついまた買う気になる。政治の宣伝も、それと同じようなものだ。
せん動政治家、（中略）が決まって目をつけるのは、いつもふみにじられて、世の中に不平を持っている階級である。こういう階級の人たちは、言いたい不満を心ほど持っている。しかし、訴えるところもないし、自分たちには人を動かす力もない。それで、しかたなく黙っている。せん動政治家は、そこをねらって、その人たちの言いたいことを大声で叫ぶ。その人気を取る。もっともらしい公式論をふりまわして、こうすれば富の分配も公平に行き、細民階級の地位も向上するように思いこませる。自分をかつぎ出してくれれば、こうもする、ああもできると約束する。（中略）かれらの思うつぼである。そこを利用して政権にありつく。公約を無視してかってな政治をする。結局、一番犠牲になるのは、政治の裏面を見抜くことのできなかった民衆なのである。
せん動政治家が民衆をせん動することをデマゴジーという。日本では、略してデマという。日本語でデマを飛ばすといえば、いい加減な、でたらめなことを言いふらすという意味である。デマがデマだとわかっていれば、弊害はない。まことしやかなデマには、よほどしっかりしていないと、たいていの人は乗せられる。自分に有利なデマ、相手に不利なデマ、それが入り乱れて飛び、人々はそれを信ずるようになってしまう。
これをもう少し分析してみると、宣伝屋が民衆をあざむく方法には、次のような種類があるといいうるだろう。
第一に、宣伝屋は、競争相手やじゃまな勢力を追い払うために、それを悪名をもってよび、民衆にそれに対する反感を起こさせようとする。保守的反動主義者・右翼・ファッショ・国賊・左翼・赤・共産主義者などいろいろな名称が利用される。今までの日本では、自由な考えを持った進歩的な人々が「あれは赤だ」という一言で失脚させられた。民主主義がはやり出すと、「あれは反動主義者だ」といって、穏健な考えの人々を葬ろうとするだろう。それに、あることないこと、取りまぜて言えば、いっそう効果があるに相違ない。
次はそれとは逆に、自分の立場にりっぱな看板をかかげ、自分のいうことに美しい着物を着せるという手である。真理・自由・正義・民主主義などということばは、そういう看板には打ってつけである。しかし、ひつじの皮を着たおおかみを仲間だと思いこんだひつじたちは、やすやすとおおかみのえじきになってしまうだろう。
三番めは、自分たちのかつぎ上げようとする人物や、自分たちのやろうとする計画を、かねてから国民の尊敬しているものと結びつけて、民衆にその人物を偉い人だと思わせ、その計画をりっぱなものだと信じさせるやり方である。たとえばドイツ国民には、民族というものを大変に尊く思う気持ちがあった。ナチス党は、そこを利用して、ヒトラーはドイツ民族の意志を示すことのできる唯一の人物であるように言いふらした。また、日本人には、昔から天皇をありがたいと思う気持がある。戦争を計画した連中は、そこをつかって、天皇の実際のお考えがどうであったかにかかわらず、自分たちの計画通りにことを運ぶのが天皇のお心にかなうところだと宣伝した。そうして、赤い紙の召集今状を「天皇のお召し」だと言って、国民をいやおうなしに戦場に送った。
四番めには、町の人気を集めるために、民衆の気に入るような記事を書き、人々が感心するような写真を新聞などに出すという手もある。たとえば、ふだんはりっぱな官邸に住んで、ぜいたくな生活をしている独裁者でも、労働者と同じように、スコップで土を掘っている映画を見せれば、人々はその独裁者を自分たちの味方だと思う。総理大臣が自動車で遠い郊外にでかけて、貧しい村の入口でうまに乗り替え、農家を訪問して慰労のことばを語っている写真を出せば、人々は、忙がしい大臣が自動車にも乗らずに民情を視察しているのだと思って感心する。
五番目は、真実とうそをじょうずに織りまぜる方法である。いかなる宣伝も、うそだけではおそかれ速かれ国民に感づかれてしまう。そこで、ほんとうのことを言って人をひきつけ、自分の話を信用させておいて、だんだんとうそまで本当だと思わせることに成功する。あるいは本当の事実でも、その一つの点だけを取り出して示すと、言い表し方次第では、まるで逆の印象を人々に与えることもできる。その一例として、次のようなおもしろい話がある。
印度洋を航海するある貨物船で、船長と一等運転士とが一日交替で船橋の指揮にあたり、当番の日の航海日誌を書くことになっていた。船長はまじめ一方の人物だが、一等運転士の方は老練な船乗りで、暇さえあれば酒を飲むことを楽しみにしていたために、二人の件はよくなかった。ある日、船長が船橋に立っていると、一等運転士が酔っぱらって、ウイスキイのあきびんを甲板の上にころがしているのが目についた。船長は、それをにがにがしく思ったので、その晩航海日誌を書く時に、そのことも記入しておいた。翌日、一筆運転士が任務についてその日誌を読み、まっかに怒って、船長に抗議を申しこんだ。
「非番の時には、われわれは好きなことをしてよいはずです。私は、任務につきながら酒を飲んだのではありません。この日誌を会社の社長が読んだら、私のことをなんと思いますか。」
「それは私も知っています。」と船長は静かに答えた。「しかし、君がきのう酔っぱらっていたことにはまちがいはない。私は、ただそうの事実を書いただけです。
内心の不満を押さえて任務に服した一等運転士は、その晩の航海日誌に、「きょう、船長は一日じゅう酔っぱらっていなかった。」と書いた。次の日にそれを見て怒ったのは、船長である。
「私が酔っていなかったなどと書くのは、けしからんではないか。まるで、私は他の日はいつも酔っぱらってでもいるようにみえる。私が酒を一滴も飲まないことは、君も知っているはずだ。君は、うその報告を書いて私を中傷しようとするのだ。
「さよう。あなたが酒を飲まないことは、私もよく知っています。しかし、あなたがきのう酔っていなかったことは、事実です。私は、ただその事実を書いただけてす。」と一等運転士はひややかに答えた。
航海日誌に書かれたことは、どちらも事実である。しかし、言い表わし方のいかんによっては、事実とは反対の印象を読む人に与えることが、これでわかるであろう。
もう一つ、忘れてならない重要なことは、民衆がよほど注意しないと、宣伝戦ではいろいろな立ち場の党派が金をつかって世論を支配しようと努め、一番多くの資金を持っている者が勝を制するということである。たとえば、ある党派が、企業の国家管理のように、企業家にとって不利な法案が議会を通過するのを妨げようとして運動し、それがうまく行かないとみると、こんどは、その法律をほとんど骨抜きにするような条文を入れようと努力する。もしも、そのような企てが金の力で成功したとするならば、民主主義は、それだけ金権政治に道をゆずったことになるのである。
宣伝機関
現代の発達した宣伝技術で一番大きな役割を演じているのは、新聞と雑誌とラジオである。その他、ポスター・ビラ・映画・講演などもよく利用されるが、今言った三つは特に重要であり、中でも新聞の持つ力は最も大きい。新聞は、世論の忠実な反映でなければならない。むしろ新聞は確実な事実を基礎として、世論を正しく指導すべきてある。しかし、逆にまた新聞によって世論がねつ造されることも多い。
新聞が宣伝の道具として持つ価値が大きいだけに、これを利用しようとする者は、巨額な金を投じて新聞を買収しようとする。あるいは、自分の手で新聞を発行する。その新聞がどんな人物により、またどの政党によって経営されているかがはっきりしていれば、読む人もそのつもりで読むから、大した弊害はない。しかし、それをそうと見破りにくいような名まえの新聞でじょうずに宣伝をやると、国民の考えを大きく左右することができる。違った名まえの幾つもの新聞を買収すれば、いっそう効果がある。そのようにして、外形だけは民主主義の世の中にも金権政治が幅をきかせる。「地獄のさたも金次第」という。金が万能の力をもって世論を思う通りに動かすようでは、ほんとうの民主主義は行われえない。
新聞の経営には金がかかる。その費用は、購読者が払う新聞代を集めた額よりもずっと多い。それなのにどうして新聞の経営が成り立って行くのだろうか。ほかでもない。その足りない部分は、広告の収入でまかなわれるのである。したがって、購読者も、それだけ安い新聞代でおもしろい新聞が読めることになる。時には、新聞を発行する費用の半分以上が広告の収入でまかなわれることさえある。それでみても、新聞広告がどれほどききめがあるかということがわかるであろう。広告がきくということは、新聞が宣伝機関として、それだけすばらしいねうちを持っていることを物語るのである。広告でさえそうなのだから、記事をじょうずに、おもしろく、人の目をひくように載せ、珍しい写真などをかかげれば、どんなに効果があるかは、想像にあまりがある。同じ事件を取り扱うにしても、大きな活字で見出しをつけるのと、小さくすみの方にかかげるのとでは、まるでききめがちがう。無根の事実を書いて人を中傷すれば、あとで小さく取り消しを出しても、その人の信用は地に落ちてしまう。世論を動かす新聞の力は、このように大きい。それだけに、新聞を経営する人たちの責任は、きわめて重大であるといわなければならない。
これと同じようなことが、雑誌その他の定期刊行物についても言える。雑誌も、発行部数の多い大雑誌になると、宣伝機関として大きな利用価値がある。したがって、雑誌社の経費のかなりの部分が広告の収入でまかなわれる。
それよりも、もっとおもしろいのはラジオである。今の日本では、すべての放送局が一つの放送協会によって経営され、その経費は聴取者の払う料金でまかなわれて、ラジオを広告につかうということは行われていない。ところが、アメリカでは、六百以上の私設放送局がある。東京の半分ぐらいの都会に幾つもの放送局があって、いろいろとおもしろい番組を作って競争している。しかも、聴取者からは、いっさい料金を取らない、放送の中に広告を組み入れ、その料金で経営しているのである。
このように、新聞や雑誌やラジオは広告にそのおもな財源を求めているから、なるべく多くの広告を得ようとして競争する。広告を得るために、特に努力しないても、広告主の方から広告を頼みに来る大新聞や大雑誌ならば、わざと広告主のごきげんを取るようなことをする必要はないが、そうでない場合には、大広告主の気に入るような編集をしたり、その感情を害するような記事を載せることを恐れたりすることもありうる。そういう新聞や雑誌だと、広告主が集まってこれらの宣伝機関に圧力を加え、自分たちにとって不利な法律案が議会を通ることをさまたげるように、論文や記事の書き方についていろいろと注文をつけることができる。その法律案の悪い点を大きく取り上げたり、その支持者の悪口を書いたりさせる。そういう技巧によって、何も知らない読者の気持を動かしてしまうことは決してむずかしいことではない。
一方また、小さい雑誌や地方新聞の中には、土地の有力者を、不利な事実を書くぞ言って脅迫し、それを書かないことの代わりに多額の金を出させる者などもある。他方には、自分にとって有利な記事を載せさせるため、それらの雑誌や新聞にたくさんの金をそそぎこむ候補者もいる。そういう悪徳記者や、ずるい候補者がいると、有権者はそれにまどわされて、よい人に投票せず、不適任な人物を選んでしまうということになりがちだ。
新聞記事にはそんな事情でうその書かれていることが多いとすれば、それをきびしく監督し、政府が前もって検閲して、そのような弊害を防止すればよいと思うかもしれない。しかし、それはなお悪い結果になる。なぜならば、そうすると、こんどは政府がその権力を利用して、自分の政策のために不利なような論説や記事をさしとめ、その立場にとって有利なことだけを書かせることになるからである。それは、国民をめくらにし、権力者が宣伝機関を独占する最も危険なやり力である。言論機関に対する統制と検閲こそ、独裁者の用いる一番有力な武器なのである。
だから、民主国家では、必ず言論・出版の自由を保障している。それによって、国民は政府の政策を批判し、不正に対しては堂々と抗議することができる。その自由がある限り、政治上の不満が直接行動となって爆発する危険はない。政府が、危険と思う思想を抑圧すると、その思想は必ず地下にもぐって、だんだんと不満や反乱の気持ちをつのらせ、ついには社会的、政治的不安を招くようになる。政府は、国民の世論によって政治をしなければならないのに、その世論を政府が思うように動かそうとするようでは、民主主義の精神はふみにじられてしまう。
政治は真実に基づいて行われなければならない。しかも、その真実は自由な討論によって生み出されるということこそ、民主主義の根本の原則なのである。甲の主張と乙の立場とを自由に討議させる。甲は宣伝によって国民の心をひきつけ、選挙でも多数の投票を得て、乙に対する勝利を占める。しかし、もしも甲の宣伝が真実でなかったならば、その勝利はいつまでも続くだろうか。国民が真実を発見する能力を持たなければ、真実を言った乙の立場はいつまでも浮かぶ瀬はないであろう。これに反して、国民にその力さえあれば、甲の人気はやがて地に落ちる。そうして、少数だった乙の立場の方が有力になって来る。いや、もしも国民がほんとうに賢明であるならば、初めから甲の宣伝に乗せられて判断をあやまることもないであろう。
だから、自由な言論の下で真実を発見する道は、国民が「目ざめた有権者」になる以外にはない。目ざめた有権者は、最も確かな嘘発見器である。国民さえ賢明ならば、新聞がうそを書いても売れないから、真実を報道するようになる。国民の正しい批判には勝てないから、新聞や、雑誌のような宣伝機関は真の世論を反映するようになる。それによって政治が常に正しい方向に向けられて行くのだ。
報道に対する科学的考察
真実を探究するのは、科学の任務である。だから、うそと誠、まちがった宣伝と真実とを区別するには、科学が真理を探究するのと同じようなしかたで、新聞や雑誌やパンフレットを通じて与えられる報道を、冷静に考察しなければならない。乱れ飛ぶ宣伝を科学的に考察して、その中から真実を見つけ出す習慣をつけなければならない。
一、科学的考察をするに当たって、まず心かけなければならないのは、先入観念を取り除くということである。われわれは、長い間の経験や小さい時から教えられ、言い聞かされたことや、最初に感心して読んだ本や、その他いろいろな原因によって、ある一つの考え方に慣らされ、何ごとをもまずその立場から判断しようとするくせがついている。それは、よいことである場合もある。しかし、まちがいであることもある。そういう先入観念を反省しないで物ごとを考えて行くことは、とんでもないかたよった判断にとらわれてしまうもとになる。昔の人は、風の神が風をおこし、地下のなまずがあばれると地震になると思っていた。そういう迷信や先入観念を取り除くことが、科学の発達する第一歩であった。近ごろでも、日本人は、苦しい戦争の時には「神風」が吹くと信じて。大本営の発表ならばほんとうだと思いこんでいた。そういう先入観念ぐらい恐ろしいものはない。政治上の判断からそのような先入観念を除き去ることは、科学的考察の第一歩である。
二、次にたいせつなのは、情報がどういうところから出ているかを知ることである。読んだり、聞いたりしたことを、そのまま信じこむことは、ただにおろかなことであるばかりでなく、また非常に危険である。だから、いつも自分自身に次のようなことを質問してみるがよい。すなわち、だれがそれを書き、それを言ったか。それはどんな連中だろうか。かれらにはそういうことを言う資格があるのか。どこで、どうしてその情報を得たか。かれらは先入観念を持ってはいないか。ほんとうに公平無私な人たちか。あるいは、まことしやかなその発表の実に、何か利己的な動機が隠されてはいないか。こういった質問を自分自身でやってみることは、確かに科学的考察の役に立つであろう。
三、新聞や雑誌などを読む時に、次のような点に注意する。
イ、社説を読んで、その新聞や雑誌のだいたいの傾向、たとえば、保守か、急進かをできるだけ早くつかむこと。
ロ、それがわかったならば、それとは反対の立場の刊行物も読んで、どちらの言っていることが正しいかを判断すること。
ハ、低級な記事をかかげたり、異常な興味をそそるような書き方をしたり、ことさらに人を中傷したりしているかどうかを見ること。
二、論説や記事の見出しと、そこに書かれている内容とを比べてみること。記事の内容にはだいたいほんとうのことが書いてあっても、それにふさわしくない標題を大きくかかげ、読者にまるで違った印象を与えようとすることがあるから、標題を見ただけで早合点してはいけない。
ホ、新聞や雑誌の経営者がどんな人たちか、その背後にどんな後援者がいるかに注意すること。政府の権力に迎合する新聞を御用新聞というが、政府でなく、金権階級におもねるような新聞も、御用新聞であることに変わりはない。
四、毎日の新聞やラジオは国際問題でにぎわっている。今日では、国の内部の政治は国際問題と切り離すことのできない関係があるから、国際事情には絶えず気をつけて、その動きを正しく理解することが必要である。戦争前の日本国民は、世界じゅうが日本のやることをどう見ているかをすこしも考えずに、ひとりよがりの優越感にひたっていた。これからも、日本が国際関係の中でどういう立場におかれているかを、絶えずしっかりと頭に入れて、その上で国内の問題を考えて行かなければならない。国際間の宣伝は、国内におけるよりももっと激しく、もっとじょうずに行われるから、いろいろなことを主張し、論争している国々の、ほんとうの目的を察知するように努めなければならない。特に、言論や出版が政府の手で厳重に統制されている国に対しては、そういう注意がたいせつである。
五、世の中の問題は複雑である。問題の一つ面だけを取り上げて、それで議論をすることは、きわめて危険である。だから、ある主張をする者に対しては、問題の他の反面についてどう思うかを聞いてみるがよい。宣伝を読み、かつ聞くだけてなく、逆にこちらからもいろいろと疑問をいだいて、それを問いただす機会を持たなければならない。それには、討論会などを盛んに開くことが有益である。学校などでも、クラスごとに時事問題についての討論会を行うがよい。研究グループを作る時には、反対の考えの人々をも仲間に入れなければならない。それは、科学者の行う実験のようなものである。いろいろな場合をためしてみ、いろいろな人の研究の結果を聞くことによって、誤りはだんだんと取り除かれ、共通の一つの真実が見いだされる。そういうふうにして、物ごとを科学的に考察する習慣をつけておけば、それが民主主義の社会で責任のある行動をする場合に、どんなに役に立つかしれない。
要するに、有権者のひとりひとりが賢明にならなければ、民主主義はうまく行かない。国民が賢明で、物ごとを科学的に考えるようになれば、うその宣伝はたちまち見破られてしまうから、だれも無責任なことを言いふらすことはできなくなる。高い知性と、真実を愛する心と、発見された真実を守ろうとする意志と、正しい方針を責任をもって貫く実行力と、そういう人々の間のお互の尊敬と協力と−−りっぱな民主国家を建設する原動力はそこにある。そこにだけあって、それ以外にはない。
================================================
第１０章 民主主義と労働組合
労働組合の目的
資本主義の社会では、民主主義の原則が確立し、各人がそれぞれ幸福を求めてその生活を経営する自由と権利とが認められている限り、国民の努力次第で、日常生活はだんだん豊かになって行くべきはずなのである。しかし実際問題としては、必ずしもそう簡単には行かない。ことに経済的民主主義が十分に行きわたらない状態においては、労働者の経済上の立場は、とかくなおざりにされる傾きがある。なぜならば、そこでは資本が次第に比較的少数の資本家の手に集中し、その持つ経済的な力が、ややもすれば資本家だけの利益のために、一方的に用いられやすいし、その反面、労働に従事する国民の多数は、不当に低い賃金で、不当に長い時間働くことを余儀なくされ、したがって一般に不利な生活条件に甘んぜざるを得ないことになりがちだからである。
つまり資本がほとんど無制限にその力をふるいうるような経済社会では、労働者は、だいたいとして資本家側が決めた条件によって工場などに雇い入れられる。このような条件の下では、労働によって得られた生産の価値の大きな部分が、資本家の手に吸収されることを免れえない。もっともそういう社会でも、労働の条件は、法律上は雇い主と労働者との間に取りかわされた契約によって自由に決められることになっている。しかし資本家の方は自分たちだけ都合がよいような条件を持ち出しうるのに反して、労働者の方は、生活の必要上やむをえずそれを受諾するというふうであっては、その間に結ばれた契約は、決してほんとうに自由なものであるということはできない。また、そういう状態をそのままにしておくことは、民主主義の原理に反する。
なぜならば、民主主義の根本精神は、人間の尊重である。人間は、だれであろうと、すべて生活の福祉を享有する権利を有する。それなのに、まじめに働いている人々が、人間として生きて行くだけの衣・食・柱に事を欠くようなことになっては、一大事である。だから、すべての人間は、自分と自分の家族とのために働く権利を持ち、その勤労によって一家の生活をささえるだけの収入を得ることを、平等に要求できるはずでなければならない。それが、国民のすべてに対して等しく認められている基本的人権である。基本的人権を何にもまして重んずる民主主義が、経済生活のいろいろな弊害や不合理を除き去ることに努力するのは、きわめて当然なことであるといわなければならない。
これらは、結局は、前の章で説明した経済生活における民主主義の問題であるが、特に労働者の地位の向上という面から考えて行くと、それがいわゆる労働問題となる。労働問題の対策にはいろいろありうるけれども、それを根本から解決する道は、労働者にとって、不当に不利な諸条件を取り除くという方向に求められなければならない。労働者の団結によって作り上げられるところの労働組合は、そのような要求から見て最も重要な意味を持った組織なのである。
今日の産業組織の中で働いている労働者は、たくさんの工場や職場に分散している。そうして、もしも労働組合がなければ、同じ職場で働いている人々でさえも、企業主に個別的に雇われ、ひとりひとり孤立した立場で賃金やその他の労働条件を取り決めなければならない。かれらは、自分たちの提供する労働が、どのくらいのねうちを持つものなのか、どこでそれが一番求められているか、適正な賃金はどのくらいなのか、というようなことをはっきり知る道がない。会社の都合で解雇すると言われても、ひとりひとりの力では、抗議のしようもないし、抗議しても取り合ってはもらえない。失業すれば、すぐさまあすのパンに困るから、どこでも、どんな条件でも、雇ってくれるところがあれば、そこで仕事にありつかなければならない。だから、このように孤立した立場にあることは、労働者にとって最も不利な点であるということができよう。
それに、現代のように産業の規模が大きくなって来ると、ますます細かい分業が行われる。一つの場所で働く労働者は、たとえばハンマーで鋲を打つとか、機械に油をさすとかいうような、型にはまった単純な一つの仕事だけを分担して、それを年じゅう繰り返しているということになる。そうなると、頭を使って新しいくふうをする余地はほとんどなく、人間が機械同様な働きをするだけになって、精神の創造性も、それを活用する機会がないために、だんだんとすり減らされてしまう。そこに、今日の工場労働者が手工業時代の職人とまるで違う点がある。 人間はそうなればなるほど、それだけ娯楽や慰安や文化的な教養を切に求めるのであるが、一日の大部分を工場で働いて、安い賃金をもらって、家に帰れば疲れて寝るほかはないというふうでは、そのような要求もほとんど満たされる機会はない。労働者の立場が孤立している場合には、自分ひとりの限られた力で教養を高めるための施策をすることなどは、まずもって思いもよらない。
しかし、そのような不利な条件も、おおぜいの労働者が団結すれば、団体の力で、少なくとも一部分は克服して行くことができる。そうして、その団体も、規模が大きくなればなるだけ、それだけ団結の力を大きく発揮するようになる。そこで、それぞれの職場に分散して働き、ひとりひとり孤立した立場にあった労働者は、だんだんと分散、孤立していることの不利を感じ、互に団結して適正な労働条件を確立することに努力するようになって来た。そうして、太企業が発達し、その経済的な力が強大となるにつれて、労働組合もまた、小さな規模のものから、だんだんと力の強い地方的および全国的の組織を作るようになって来た。労働条件の是正も、労働者の生活環境の改善も、このような組合組織の活動にまつところが最も大きい。それとともに、民主主義の国家制度としても、労働者の団結権を認め、法律によって組合の発達を助長するようになって来たことは、経済民主化の方向に向かっての大きな進歩であるということができよう。
労働組合の任務
このように、労働組合は、適正な労働条件を確立しようとする勤労大衆の自主的な団結である。したがって、その精神とするところは、企業経営者の力が不当に濫用される場合に対して、労働者の立場から基本的人権を守ろうとする民主主義的な運動であるといってよい。言い換えれば、労働組合は、経済上の民主主義を実現するための大衆組織にほかならない。
もしも労働組合という勤労大衆の自主的な組織が存在せず、あるいはその成立が禁ぜられていたとするならば、近代の民主主義の原理は、よしんば法律の形式の上では認められ、制度としては確立されていても、実質的には十分に実現されえない。だから、労働組合は、民主主義の原則を近代的な産業組織の中で具体化するものであり、民主主義を単なる法律制度としてではなく、動く生命のある生活原理として発展させて行くための、不可欠の条件なのである。
ゆえに、労働組合の第一の任務は、適正な労働条件を作り上げることにある。しかし、ただ単に労働条件をよくするというだけならば、独善的な官僚や「慈悲ぶかい」独裁者でもできることであろう。たとえば、ヒトラーなどは、労働者をおだてて「勧善力行団」という組織を作らせ、大いに勤労大衆のごきげんをとろうとしたことがある。しかし、このようにして与えられた労働条件の改善は、決して正しいものではない。なぜならば、そこでは労働者の自主性が無視されているからである。封建時代の民衆統治の原則は、「由らしむべし、知らしむべからず」であった。これに対して、現代の労働組合の理想は、勤労大衆が、正しい労働条件を自分たちの組織の力で自主的に実現して行くところにある。「上から」の命令によってではなく、「下から」の組織と、盛り上がる力とによって経済的民主主義の発展を図るところにこそ、労働組合の大きな使命がある。
その点をよく深く考えてみれば、労働組合の精神がいかに深く民主主義の原理とあい通ずるものであるかがわかるであろう。民主主義の政治は「国民のための政治」である。しかし国民のための政治」ならば、どんな方法で行われてもよいというのではない。「上から」の命令によって国民の幸福が増進されえたとしても、それは民主主義ではない。国民自らの力により、国民自らの手によって、国民のための政治を行うのが、真の民主主義である。それと同じく、政治的な野心家や、労働者のうしろに隠れているボスの力によってではなく、労働者自らの力により、勤労大衆自身の団結によって、働く者の生活条件を向上させて行くのが、労働組合のほんとうのあり方である。そういう自主的な組合の活動によって、労働者は、自分自身を社会的に、また政治的に教育することができる。その意味で、労働組合は、自治的な組織を持った民主主義の大きな学校であるということができよう。
それだから、労働組合の任務は、決して賃金の値上げや労働時間の短縮やその他の労働条件の改善を要求するという経済上の目的だけに尽きるものではない。労働組合は、それ以外に更に重要な社会的・文化的な任務をになっているのである。
前に言った通りに、現代の大規模な工場に働く勤労者は、型にはまった仕事だけをするために、知識の円満な発達を図ることが困難なばかりでなく、精神的なかたわになってしまうおそれがある。それは、資本主義であれ、社会主義であれ、極度の分業を必要とする大企業の形態では、ほとんど免れえないことである。これに対して、労働者の知能の磨滅を防ぎ、その精神生活を豊かなものにすることは、基本的人権を守るという立場からみて、きわめて切実な問題となって来る。人間は食物だけを食べて生きて行けばよいというものではない。すべてのへ々は、心のかてを得ることについて、平等の権利を持っている。大企業中心の経済組織が、そのように労働者の精神的成長を妨げるおそれがあるのに対して、労働者の自主的な団結の力により、個人個人では得がたい教養を身につけ、新しい文化を吸収できるようにすることは、労働組合に課せられた非常にたいせつな使命であるといわなければならない。
産業平和の実現
労働組合の活動によって、適正な労働条件が得られ、勤労大衆の地位が向上することは、いわゆる「産業平和」の実現に役立つところが大きい。企業の自由が全く無統制のままに放任されていると、経営者と労働者との間の地位のへだたりが大きくなって、その間に利害と感情の融和しがたい対立が生ずる危険がある。そうして、それが、生産の増強を妨げ、社会公共の福祉を害する原因となる。これに対して、労働組合が健全な発達を遂げ、経営者と労働者との理解と協力とがすすむならば、そうしたいまわしい現実を防ぎとめることは、決して不可能ではないであろう。産業平和は、健全な発達を遂げた組合運動の目標であって、現実がその通りにうまく行くとは限らないが、その目標を高くかかげ、それに向かって絶えず努力を続けることは、労働組合にとって最も望ましい態度である。それはまた、罷業に訴えるのは、常に最後のやむをえない手段であるということを意味する。
産業平和を実現するためには、まず、経営者の側が労働者の現実の立場を正しく理解すると同時に、労働者もまた、企業経営の現実の問題を公正に認識しなければならない。
資本主義の経済では、私企業は、他のいかなる目的を持つ場合にも、原則として同時に営利を目的としてなされる。しかし、資本家や経営者が営利だけを本位として、労働者の立場を無視し、できるだけ安い賃金で、できるだけたくさん働かせようとするならば、労働者側も、団結の力をまずもって闘争の武器として用いるということにならざるを得ない。そうなれば、経管者側はますます、労働者の運動を敵意をもって見るようになるだろう。しかし、工場が動き、生産が行われ、利益があがるのは、主として労働の力によるものであるから、それについて労働者の発言を重んずるのは、当然で正しいことである。経営者側に、労働者の人間としての基本的な権利とその正当な要求を尊重する民主主義的な気持があるならば、いろいろ 問題も、穏やかな話し合いで解決がつかないはずはない。そこに、おのずから産業平和への道が開かれて行くであろう。
第二に、産業平和の目標を達成するためには、経営者と労働者とが共通の地盤の上に立つという自覚を持つことが必要である。
なるほど、経営者と労働者とは、一応違った立場に立っている。しかし、事業が経営されて行くためには両方の協力が大切なのであって、一方だけの力で仕事がうまく運んで行くものではない。だから、経営者と労働者とは、感情の疎隔や政治的な対立に走ることを避けて、共同の事業のために力を合わせて行くという考えにならなければならない。企業経営に伴なう弊害を除き去り、事業そのものをよくして行くことに、共通の利益を見いだすならば、経営者と労働者とが互に不愉快な闘争を繰り返す必要もなくなる。特に、あらゆる生産は、決して生産者だけの利益のために行われるのではなく、国民全体の生活を豊かにし、その福祉を増進するために、欠くべからざる意味を持っている。その目的を主眼として考えるならば、両方の間の意見の一致点を見いだすことがいかにたいせつであるかは、きわめて明白であるといわなければならない。
もしも、このようにして、経営者と労働者とがお互の立場をよく理解し、双方の協力と責任とによって事業の改善に努め、各自がその持場持場を守って仕事に励むならば、おそらく事業の成績は、向上し、利益も増加して行くであろう。その場合、 もしも経営者が労働者の功労を正当に評価するならば、その利益は賃金を引き上げることによって、労働者にも正しく配分されるようになって行くであろう。それは決して資本主義の考え方が社会化されたということだけを意味するものではない。もしも企業の経営者が遠大な考えを持つならば、そういうふうにするのが事業に成功する要訣であることを知るに相違ない。高い給料を払って大きい利益を上げるという政策は、企業を発展させると同時に、企業に関与するすべての人々に繁栄をもたらすゆえんである。資本主義の下で経済的な民主主義の理想を実現するための最もよい方法は、ここにあるということができる。
（略）
団体交渉
労働組合には、今まて述べて来たようないろいろな使命や理想があるが、その根本をなすものが適正な労働条件の確立にあることは、いうまでもない。そうして、労働組合がこの目的を実現するために用いる最も重要な手段は、「団体交渉」である。
労働組合が発達するまでは、労働条件は経営者側の一方的な意志によって決定されるのが常であった。これに反して、労働組合の発展に伴ない、労働賃金・労働時間・休日その他の条件は、経管者側と組合の代表者との間の団体的な交渉によって取り決められる。前には、個々の労働者が別々に雇い主と交渉するために、だいたいとして雇い主側の決めた条件に甘んじなければならなかった。しかるに団体交渉によれば、労働条件の主たる内容は一般の標準とにらみ合わせて、合理的に決定されうるようになる。ゆえに、労働者の団結権と団体交渉権とは、労働組合の目的を実現するための欠くべからざる前提である。日本の新憲法が、これらの二つの権利をかかげて、これをおごそかに保障しているのも、そのためにほかならない。
団体交渉によって適正な労働条件が定められるためには、傾斜側は、労働組合員の生活水準の向上が経営の健全な連行のために絶対に必要であることを、深く認識しなければならない。また、組合側としても、経営の合理化と生産の増進とがなければ、事業そのものが経営灘に陥って、適正な労働条件や双方の繁栄ということも単なることばに終ってしまうことを、十分に理解しなければならない。
このような相互の理解によって団体交渉が円滑に進められれば、その結果として、経営者と労働者との間に「労働協約」ができあがる。手工業や小規模企業の場合には、労働の種類や性質がまちまちであるために、一般的な労働条件の標準を求めることは、もとよりきわめて困難である。これに反して、大規模な経営が発達するに従い、労働者の生活環境がだんだんと画一化されて来るから、どの程度の労働条件が適正なものであるかを、広い立場から一般的に決めることが可能になる。ことに、労働の最低の基準を国家の法律で統一して示すようになれば、団体交渉の目標をどこにおくかが、いっそうはっきりして来る。「労働基準法」という法律は、労働条件の最低基準を決めて、労働者の人間らしい生活を保障するという目的のために制定されているのである。
次に、団体交渉によって取り結ばれる労働協約は、一年ぐらいの期間を定めて、労働条件を決めることが望ましい。
（略）
しかしながら、団体交渉の結果が常に円満な協定に到達するということは、必ずしも予定できない。（略）、当事者は、調停や仲裁の方法によって、お互にとって得るところのない闘争に陥ることを極力避けなければならない。それでも、どうしても打開の道が見いだされないということになれば（略）労働者には、最後の手段として「罷業」に訴える
権利がある。
罷業は、労働者の正当な要求を保護するための方法ではある。しかし、罷業を単なる闘争のための武器として濫用し、罷業のための罷業をするようなことは、あくまても避けられなければならない。（略）一つの地域や一つの産業の生産がとまれば、国民経済の全体としての機能をまひさせてしまうおそれがある。また、ある労働組合が軽々しく罷業に突入したために、全国民の経済生活をおびやかすというような結果をまねくこともある。だから、罷業権の行使については、かりそめにもその濫用に陥ることがないように、組合の指導者は賢明に慎重に行動しなければならない。（略）
罷業にはいることをできるだけ避けるためには、前にも言ったように、経営者側は労働組合の正当な要求を尊重し、組合側は国民経済の実情と経営の内容とにてらして過当でない要求を提出するのがたいせつなのであるが、双方が互にその主張を固執してゆずらない場合には、当事者だけでは容易に妥協の道が見いだされえない。そこで、どうしても、公平な客観的な立場から労働争議を調整する必要が起こる。すなわち、経営者を代表する者、労働者を代表する者、および、どちらにも属さない第三者から成る「労働委員会」をおいて、争議の発生を予防することに努め、争議が起った場合には、その調停や仲裁を図るようにするのである。
ここにいう調停と仲裁とは、ことばとしては同じようにひびくが、制度としてはかなり違う意味を持っている。「調停」というのは、争議の内容を調べ、双方の言い分を聞いて、経営者側と組合側とが歩みよりうるような条件を持ち出し、双方を和解させることである。
これに対して、調停だけては争議を解決する見込みが立たないような場合には、当事者の申し出を待って、争議の「仲裁」を行う。仲裁だと、当事者は件裁者の決定に服さなければならない。
（略）
日本の労働組合
労働組合は、労働者自身の自覚によって作られ、一般労働者の意志と理性とによって運営される自主主的な組織でなければならない。ところが、日本のように、労働組合運動が長らく軍国主義の政治によって抑圧されて来た国では、労働組合の自主的な発展や運営を図ることは、まことに容易なわざでない。軍閥や特高警察がなくなり、財閥が解体されたからといって、直ちに日本の労働組合が豊かな自主性をもって生育すると思ったら、とんだまちがいであろう。背中に長らく重い石を乗せられていた者は、突然だれかの手でその石が取り除かれても、すぐさままっすぐな姿勢で正しく歩き出せるものではない。それと同じように、日本の労働組合も、敗戦後はじめて真の団結の自由が与えられたのであるが、それだけに、日本国民は、まだまだこの団結の自由と権利とを賢明に自主的に用いることを十分に心得ているとは言いがたい。だから、日本の労働組合にとっては、このように突然にさしたる苦労もなくて獲得された自由と権利とを、責任をもって自主的に行使するように、特に反省と努力とを続けることを怠ってはならない。
労働組合は、国家や雇い主によって外部から圧迫されてはならない、（略）すべての民主主義的な団体がそうであるように、労働組合もまた、「組合員の組合」であり、「組合員による組合」であってこそ、はじめて「組合員のための組合」たることができるのである。（略）
組合員の中に、よい労働組合を自分たちの力で作り上げようという気持ちがみなぎっていれば、その活動の一つ一つが組合員自身の訓練になり教育になる。これに反して、もしも組合員が、ただ組合に名を連ねているだけで、その運営については全く「人まかせ」にしているというふうだと、組合の中の少数の者が実権を握って、その人たちだけの考えて独裁的な支配を行うようになる。それは、民主主義の名に隠れたボスの暗躍を許すもとである。（略）
日本の労働組合は、戦争終了後わずか３箇年で、組合数は二万八千を越え、組合員の総数は六百方以上に達した。単なる「数」の上からいえば、まさに驚嘆に値する発展である。しかし、「質」の点ではどうかということになると、まだまだ、はなはだ不満足な状態であるといわなければならない。
日本の組合運動がこのように外形上急速な進展を遂げたのは、日本の国民生活を全般的に、かつ徹底的に民主化するという責任を負った政府が、組合の成立や生長を妨げるいっさいの法令を廃止すると同時に、組合に対していろいろな援助を与え、経管者側にもこれに協力することを求めたためである。これは、もちろん、労働組合を「御用組合」にしあげるためになされたことでは決してない。けれども、このように、外部から促された生長は、とかく外形だけがふとり、数の上の増加を示すのみてあって、組合員の真の自覚がそれに伴なわないということになりやすい。日本の労働者が、そういう事情の下に発達した組織をほんとうに「自分のもの」にするためには、ひとりひとりが組合運動の民主主義的な精神をしっかりと身につけることが、何よりも必要である。
労働組合の政治活動
（略）組合は、勤労大衆の自主的な団結であるから、その組織の力を正しく発揮して行けば、民主政治の発達に強い影響を及ぼすことができる。経済民主主義の実現を図る上からいって、労働組合の健全でかつ建設的な政治活動に期待すべきものは、きわめて大きい。
さればといって、労働組合は政党ではないのだから、その政治活動には当然に一定の限界がなければならない。われわれは、このことを常にはっきりと心に刻みこんでおく必要がある。すなわち、政党に一つの決まった政治上の主義主張がある。その主義主張に共鳴する者が、その政党に加入するのであるし、その政党の行き方に不満があれば、それから脱退して、他の政党に加入することもできる。だから、政党の場合ならば、党員に対して、党のかかげる綱領に従って行動することを要求しうる。これに反して、労働組合は、労働条件を改善し、労働者の生活を向上させるという共通の利害関係を持つ人々の、自主的な団結である。したがって、組合員が、どういう政治上の主義主張に共鳴し、どの政党を支持するかは。各人の自由でなければならない。しかるに組合員の政治的自覚が不十分であると、かたよった政治思想をいだく少数の人々が組合を牛耳り、独裁的な権力をふるって組合の団結力を自分たちの政治目的の達成のために利用するということになりやすい。労働組合がそのように少数の独裁を許し、または、ある一つの政党の道具として科用されることは、組合本来の目的と全く反するものであるから、そういう傾向に対しては、組合員自身が常に厳重な警戒を怠ってはならない。
だから、労働組合の政治活動は、組合そのものの本来の趣旨に基づいてなさるべきであり、また、その範囲内においても、あくまでも公明正大に行われなければならない。
すなわち、労働組合の任務は、勤労大衆の基本的人権の擁護であり、適正な労働条件の獲得であり、働く人々の精神的文化的水準の向上である。ゆえに組合は、これらの目的にかなった法律が制定されるように、国会に向かって要望すべきであるし、これらの目的を妨げるような立法に対しては、それを阻止することに努力すべきである。また、労働者の立場を守るための法律が制定されても、政府がその精神を行政の上に生かして行く熱意に欠けるようなことがあってはならないから、その意味では、政府とも連絡をとり、労働行政を正しく連用するように激励して行かなければならない。このようにして、働く国民大衆の声を、組合を通じて国政の上に反映させて行くことは、経済上の民主主義の実現を促すための大きな力となるであろう。
前に述べたように、労働組合は、自治的な組織を持った民主主義の学校区である。しかし、学校といっても、そこには特別に民主主義のことを教えてくれる先生がいるわけではない。また、先生からことばでもって教えられただけでは、決して民主主義の精神を身につけることはできない。民主主義は、それを自分たちの力で築き上げ、それを自分たちで運用し、それが自分たちみんなの生活をどれだけ向上させうるかを体験することによって、はじめてほんとうに自分たちのものになる。その意味で、労働組合では、組合員のだれしもが先生であると同時に生徒でなければならない。先生が悪ければ生徒も悪くなる。組合員が組合を単なる闘争の手段と考えているようでは、平和な協力をもって根本とすべき民主主義の精神は、破壊されてしまう。組合員の多くが、自ら先生であるべきことを忘れて、単なる受け身の立場で少数のボスに引きずりまわされているようでは、人々は民主主義の代わりに独裁主義の政治を学ぶことになってしまう。労働組合を、自分たちの力によって作られた自分たちのための組織たらしめよ。日本の社会と経済と政治の民主化は、それによって興り、必ずやそれとともに栄えるであろう。
================================================
第１３章 新憲法に現れた民主主義
違憲立法の審査
（略）議会といえども、人間の集まりなのであるから、そこで制定した法律が常にかならず正しいとはかぎらない。法律は憲法の趣旨にかなったものでなければならないのであるが、なんらかの事情で、憲法の規定に違反するような法律の制定されることがないとはいえない。新憲法は、そういう場合を考慮して、最高裁判所に法令が違憲であるかどうかを決定する権限を与えたのである。これは、憲法の精神を守るために万全を期するための制度であって、そのかぎりにおいては、司法権の方が立法権よりも上の立場に立っているともいうことができる。
新憲法は、最高裁判所にこのような重い使命を負わせているのであるが、それならば、最高裁判所の判断ならばかならず正しいといいうるであろうか。最高裁判所とて人間の集まりなのであるから、その裁判官が常に適任者であり、その判決がいつも正しいというわけにはいくまい。（略）アメリカなどでは、裁判官を国民が選挙する場合もある。しかし、日本の新憲法はその制度を採らなかった。最高裁判所の長たる裁判官は、内閣が指名して天皇が任命することとになっているし、それ以外の裁判官は内閣がこれを任命するのである。そこで、そのようにして選ばれた裁判官が、はたして適任者であるかどうかを、更に審査するしくみが望ましい。それではそれを審査する者はだれか。ほかでもない。それは、国民である。だから、新憲法は、最高裁判所の裁判官については国民が十年ごとに審査して、国民の多数が不適任の投票をした裁判官はやめなければならないものとした(第七十九条)。ここにも、国民がすべての上に位する主権者であるという事実が、はっきりと現われている。
国民の基本的権利
これで「国民の政治」ということと、国民の代表者の手で「国民による政治」を行うしくみとは、ほぼ明らかになった。しかし、民主主義には、最後にもう一つのたいせつな原則がある。その第三の原則は、リンカーンのいわゆる「国民のための政治」である、新憲法の前文によれば、国民のもたらす福利は、「国民がこれを享受する」のである。新憲法法は、この民主主義の大きな目標をどういうようにして実現しようとしているのであろうか。（略）
ところで、その点を考える前に、念を押しておく必要があるのは、「国民のための政治」は「国民の政治」「国民による政治」と離れてあるものではないということである。なぜならば、国民のために政治をするということは、すくなくとも表向きは、たいていの政府が口にすることで、民主政治だけに限ったことではない。しかしただ口に言っているということと、ほんとうにそうだということとは違う。いったい、ただひとりの人、あるいは少数のへ々だけが政治の権力を握っている場合、その人が政治は国民全体の福利のためにするものだといっても、ほんとうにそうなるだろうか。歴史はそうではないことを証明した。独裁者や少数の特権階級が権力を独占していたのでは、国民全体が福利を享受するような政治はけっして行われない。だから民主政治は、「国民のための政治」でなければならないからこそ、同時に「国民の政治」「国民による政治」でなければならないのである。いいかえれば、この第三の原則は、他の二つの原則によって裏うちされてはじめて生きてくるものであるというのが、民主主義の確乎不動の信念なのである。
さて民主政治は、国民の福利を保障することを眼目とするものではあるが、しかし、国民の幸福や利益は、労せずして国民に与えられるべきものではなく、国民自らの努力によって築きあげられてゆくのでなければならない。「天は自ら助くるものを助く」という。民主主義の重んずるのは、自立の精神であり、自助の能度である。すべての国民は、自らの力によって立ち、自らの手で自己の幸福を追求する権利を有する。民主主義の保障するものは、このような権利であり、このような自由である。ゆえに、民主主義が「国民の福利のための政治」を行うということは、かくのごとき意味での国民の基本的権利を平等に保護し、他人の自由を侵さない限度において各人の人間としての自由を確立するということにほかならない。
それでは、民主主義を実現するためにどうしても欠くことのできない自由には、どんなものがあるであろうか。ルーズベルト大統領は１９４１年の年頭の議会教書の中で４つの基本的な自由として、言論の自由、信教の自由、恐怖からの自由および欠乏からの自由を掲げた。このうち、恐怖からの自由と欠乏からの自由の２つは、同年８月に発表された有名な「大西洋憲章」の中にもおごそかに宣言されている。われわれの新憲法は、はたしてこれらの自由を保障しているかどうか。それを検討してみよう。
まず、第一の言論の自由については、新憲法の第十九条に「思想想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という規定がある。日本では太平洋戦争の始まるずっと前から、国民の思想ばかりでなく、その良心までも、権力の手で強制されてきた。しかし、国民自身が正しいと考えることを信じ、それを自由に発表することが許されないならば、政治がどんなに脱線しても、それを正しい軌道に引きもどすことはできない。過去の日本では、言論の圧迫がはなはだしく、国民は政府によって統制された宣伝を無批判に受けとるようにしいられていた。だから、民主主義の行われるための根本の前提は、思想と良心の自由である。したがって、それを発表うる言論の自由でなければならない。
次に、第二の信教の自由についてみると、新憲法第二十条は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、俵式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定して、その精神を明らかにしている。宗教が人間の精神を動かし、その行動のうえに影響を与える力は大きい。したがって、もしも宗教が国家の権力者によって利用されるならば、ーーちょうど、戦争中にわが国の為政者たちが国民の心に極端な国家主義の神国思想を植えつけた場合のように、ーーその結果はおそるべき破局をふたたびもたらすであろう。宗教は個人が自由に選びうるものであり、純粋な宗教心から信仰されなければならない。政策的な見地から、ある宗教を特別に保護したり、それを国民に強制したり、それとは違った信仰を圧迫したりするようなことがあれば、個人の尊厳を基礎とする社会生活は脅かされ、高貴な人間精神の自由は著しく阻害されてしまうであろう。
それでは、第三の恐怖からの自由とはどんなものであろうか。それを理解するには、独裁主義や軍国主義の時代に国民の生活がどんなに恐怖にさらされていたかを思い浮かべればよい。
昔、 封建政治が行われていた時代には、武士が些細なことから町人を殺しても、それが「切り捨て御免」としてとおり、町人はそれを訴え出る余地もなかった。どんな非道な裁判や拷問が行われても、国民は「泣き寝入り」をするよりほかはなかった。しかし、それはけっして単なる昔だけの話ではない。今日の時代においても、まだ世界の国々は戦争の恐怖から除かれているとはいえないし、国内政治においても、政治を批判した者をむやみに捕縛したり、罪のないところに罪を作ったりするようなことが、行われないとは限らない。恐怖からの自由とは、このように脅かされない平和な世界、そのような無法な人権じゅうりんの行われる危険のない政治を意味するのである。新憲法が第九条で戦争の放棄を誓い、第十七条で、公務員の不法行為によって損害を受けた場合には、だれもがその賠償を求めることができるといい、第十八条で、なんびともけっして奴隷的な拘束を受けることはないと保障し、第三十六条で、公務員による拷問や残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずると宣誓し、その他の数多い規定を設けて、人身の自由を保障しているのは、この趣旨を徹底させるためにほかならない。
第四番めに掲げられるものは、欠乏からの自由である。経済上の民主主義では、適度の自由競争は経済発達の条件として重んぜられる。しかし、自由競争の結果として、国民の間にはなはだしい貧富のへだたりが生ずることは、極力避けられなければならない。どんなに経済的に不利な立場に陥った人々といえども、人間として人間らしい生活を維持することができるようにするのは、民主主義のたいせつな目標である。新憲法の第二十五条が、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」といい、国家が社会福祉の増進のために努力すべきことを示しているのは、そのためである。しかも、国民の生活を欠乏から守るためには、一方では、国民のすべてが勤労に従事しなければならないし、他方では、勤労しうるのに勤労する場所がないようなことが起らないようにしなければならない。そこで、第二十七条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定する。そうして、更に、第二十人条をもって、労働者の立場を保護するために、勤労者の団結権と団体交渉権とを保障している。新憲法は、これらの規定によって経済民主主義の平和な実現を期し、欠乏からの自由という目標への基礎を築いていこうとしているのである。
これらの四つの自由は、「国民のための政治」が行われるための根本を形作っているのであるが、新憲法は、これらの自由を確保すると同時に、更にそれから導き出されるいろいろな自由を保障し、国民の基本的人権が永久に侵すべからざるものであることを明らかにしている(第十一条)。しかも、このような基本的な自由と権利とは、手をこまねいている国民の前にしぜんに与えられるものではなくて、国民の不断の努力によってのみ保持されることができる。それは、自由ではあるが、濫用されてよいものではなく、権利ではあるが、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を伴なっている(第十二条)。このようにして、「国民のための政治」を、国民自らの意志により、力と責任とを通じて一歩一歩と実現していこうとしているところにこそ、新憲法の高い理想があるといわなければならない。
================================================
第十四章 民主主義の学び方
一 民主主義を学ぶ方法
ものごとを学ぶためにいちばんよい、いちばん確かな方法は、学ぶべき事柄を実行してみることである。たとえば野菜の作り方を学ぶにも、本を読み、人の話を聞いたたけでは、ほんとうのことはわからない。しかし、自分で家庭菜園をやってみて、種をまき、肥料をやり、害虫とたたかっていると、その間に野菜作りのこつがのみこめるようになる。畳の上でいくら泳ぎ方を教えられても、けっして泳げるようにはならない。泳ぎ力を学ぶ唯一の方法は、実際に泳いでみることである。つまり、実際にやってみることによって学ぶのが、教育の根本の原理なのである。
民主主義の場合もそれと同じである。民主主義のことは、いろいろと本に書いてある。しかし、民主主義は、本で読んだだけでは、ほんとうにはわからない。民主主義は、単なる観念や理論ではなくて、社会に共存しているすべての人々の考え方や、行動や、生活そのものの中に存在しているのである。だから、民主主義を学ぶには、民主主義的な生活を実行してみるのがいちばんよい。自分でやってみれば、民主主義のよさがわかる。誤った民主主義とはどんなもので、そこからどんな弊害が生ずるかも、身をもって体験できる。そういう弊害を取り除くために、自分たちでくふうし、自分たちで努力していけば、ほんとうの民主主義がどのようにして実現されていくものであるかを会得できる。民主主義を確実に身につける最上の道は、民主主義の実践以外にはない。
もちろん、民主主義をほんとうに自分のものにすることは、けっしてなまやさしいことではない。近代ヨーロッパやアメリカでも、正しい民主主義が成長してくるまでには、何百年という長い年月がかかった。それを学びとるには、もとよりひとかたならない努力と経験とが必要であるに相違ない。
しかし、「道は近きにあり」である。民主主義を学ぶ道は、われわれの手近なところにいくらでもある。それを頭で理解するのではなく、実際にやってみることにより学ぼうとする気持さえあれば、およそ共同生活の営まれているところには、どこにでも民主主義を身につけるための手かかりが見いだされる。中でも、学校は、民主主義を学ぶための最もよい場所である。
それでは、学校で民主主義を学ぶにはどうしたらよいか。それには、まず、今までの学校教育にはどういう欠陥があったかを反省し、更にすすんで新しい民主主義の教育のあり方を考えていくこととしよう。
二 学校教育の刷新
明治以来、わが国の科学や文化はいちおうはひじょうな勢いで発達した。しかし、その大部分は、西洋文化の借りものであったために、ほんとうに国民生活の血となり肉となるまでにはいたらないうらみがあった。そのおもな原因は、教育の欠陥にあったということができる。
なるほど、教育も、明治このかた年を追ってさかんになり、小学校から大学にいたるまで、教育のための設備もたくさん設けられた。けれども、それらの学校でも、ほんとうに自分でものを考え、自分でりっぱに自分自身を作りあげるような教育は、なおざりにされがちであった。したがって、日本人には、自分たち自らの責任と、すべての他人との協力によって、明かるい住みよい世の中を築きあげていくという気風が欠けていた。日本をりっぱな民主国家として建設していくためには、そのような教育のしかたを根本から改めねばならない。
これまでの日本の教育は、一口でいえば、「上から教えこむ」教育であり、「詰めこみ教育」であった。先生が教壇から生徒に授業をする。生徒はそれを一生けんめいで暗記して試験を受ける。生徒の立場は概して受け身であって、自分で真理を学びとるという態度にならない。生徒が学校で勉強するのは、よい点を取るためであり、よい成績で卒業するためであって、ほんとうに学問を自分のものにするためではなかった。よい成績で卒業するのは、その方が就職につごうがよいからであり、大学で学ぼうというのも、主としてそれが立身出世のために便利だからであった。そのような受け身の教育や、手段としての勉強では、身についた学問はできない。それどころか多くの人々は、試験か済んだり、学校を出たりすると、それまで勉強したことの大半は忘れてしまうというふうでさえあった。
その上に、もっと悪いことには、これまでの日本の教育には、政府のさしずによって動かされることが多かった。だから、自由な考え方で自主独往の人物を作るための教育をしようとする学校や先生があっても、そういう教育方針を実現することはきわめて困難であった。しかも政府はこのような教育を通じて、特に誤った歴史教育を通じて生徒に日本を神国であると思いこませようとし、はては、学校に軍事教練を取り入れることを強制した。「長いものにはまかれろ」という封建思想は、教育者の中にも残っていたし、政府の権力は反対を許さないほどに強いものであったために、日本の教育は「上からの権威」によって思うとおりに左右されるようになり、たまたま強く学問の自由を守ろうとした学者は、つぎつぎに大学の教壇から追われてしまった。このようにして、政治によってゆがめられた教育を通じて、太平洋戦争を頂点とする日本の悲劇が着々と用意されていったのである。
がんらい、そのときどきの政策が教育を支配することは、大きなまちがいのもとである。政府は、教育の発達をできるだけ援助すべきではあるが、教育の方針を政策によって動かすようなことをしてはならない。教育の目的は、真理と正義を愛し、自己の法的、社会的および政治的の任務を責任をもって実行していくような、りっぱな社会人を作るにある。そのような自主的精神に富んだ国民によって形作られた社会は、人々の協力によってだんだんと明るい、住みよいものとなっていくであろう。そういう国民が、国の問題を自分自身の問題として、他の人々と力を合わせてそれを解決するように努力すれば、しぜんとほんとうの民主政治が行われるであろう。制度だけが民主主義的に完備したとしても、それを運用する人が民主主義の精神を自分のものにしていないようでは、よい結果はけっして生まれてこない、教育の重要さは、まさにそこにある。
ことに、政府が、教育機関を通じて国民の道徳指導をまで一つの型にはめようとするのは、最もよくないことである。今までの日本では、忠君愛国といような「縦の道徳」だけが重んぜられ、あらゆる機会にそれが国民の心に吹きこまれてきた。そのために、日本人には、何よりもたいせつな公民道徳が著しく欠けていた。
公民道徳の根本は、人間がお互い人間として信頼しあうことであり、自分自身が世の中の信頼に値するように人格をみがくことである。それは、自分の受け持っている立場から、いうべきことは堂々と主張すると同時に、自分のしなければならないことを、常に誠実に実行する心構えである。社会共同の生活を営むすべての個人は、それぞれその受け持つ仕事を誠意をもってやりとげていく責任がある。人々が、おのおのその責任を重んじ、そのうえでお互に信頼しあい、協力しあうのでなければ、民主主義の道徳はとうてい実現できない。その意味で、われわれは、日本人をこれまで支配してきた「縦の道徳」の代わりに、責任と信頼とによって人々を結ぶ「横の道徳」を確立していかなければならない。
ところで、このような民主的な「横の道徳」の原理を実際に身につけるのに、いちばん適しているのは、学校での生活である。学校では、先生の指導のもとに、同年配の青少年が共同生活を営んでいる。したがって、学校の中でみんなが共同の目的のために仕事を分担し、自治的にいろいろな活動をやっていけは、おのずからにして今いうような「横の道徳」を体得することができる。みんなで委員を選挙したり、自分が委員になって学校や学級を代表したり、クラスの会合でいろいろな問題について自由に討論したり、討論した結果を多数決で決めたりしている間に、民主主義というものはどういうように行われるものであるかが、しぜんにわかってくる。
学校は、けっしてただ知識だけを習うところではない。今述べたようにして、生徒が学校にいる間に、社会人としての正しい生き方を学ぶことは、教場での学習とならんで、きわめてたいせつな民主主義の教育の目的なのである。
三 教育の機会均等と新教育の方針
これまでの日本の教育制度では、国民のすべてが教育について平等の機会を持つということにはなっていなかった。
従来の学校制度だと、最初の六箇年の小学校だけが義務教育で、男女を問わず平等の教育が行われたが、それから先の学校にはいろいろな差別があった。まず、中学校と高等女学校とが分かれていて、女学校の方がかなり程度が低くなっていた。そうして、中学校は、同じ中等教育でも、そこだけでひととおりの職業教育を行う実業学校に比べると、上級学校に進む場合にずっと有利であった。このことは、高等学校と実業専門学校とを比べた場合にも同様であって、大学にはいる道は、主として高等学校の出身者のために開かれていた。また、女子のための専門学校は、ごく少数しかなかったし、大学令による女子だけの大学は一つも設けられていなかった。このように、学校の違いや性別によって教育を受ける機会が均等でなかったことは、それぞれの学校の学生・生徒や卒業生の間におのずから差別観念を与え、男女の間にも差別思想を植えつける結果になったのである。
そこで、新憲法は、このような差別教育を根本から改めるために、第二十六条に、教育における機会均等の原則を高く掲げた。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」というのがそれである。この原則に基づいて、新たに六・三・三・四制の学校制度が設けられることになった。六年の小学校と三年の中学校とが義務教育となり、それに続く三年の高等学校には、普通教育を主とするものと、実業教育に力をそそぐものとがあるけれども、四年制度の大学に進むためにはその間になんらの差別もない。もちろん、男女の間の差別も、まったく取り除かれた。このように、学校制度が単純化され、教育を受ける機会が平等化されたことは、教育における民主主義の実現への画期的な出米事であるといわなければならない。
しかしながら、この新しい学校制度においても、大学まで進んで勉強するためには、相当の学資がいる。経済的に恵まれない家庭の青少年は、大学へ行って勉強がしたくても、思うにまかせないことが多い。このように経済事情の違いによって、ある者は大学へ行くことができ、ある者は上級の学校に学ぶべき熱意と才能とがあるにもかかわらずそれができないのでは、せっかくの機会均等もじゅうぶんに実現されないことになる。このような事情にかんがみて設けられているのが奨学の制度である。
奨学の制度は、能力があるにもかかわらず、学資がなくて困っている者に学資を出して、教育の機会均等を保証しようとするものである。これまでも、奨学の制度として国が設けたものに日本育英会があり、民間においても、いろいろな教育に熱意を有する団体や個人で、学資を与えたり貸したりして教育の普及徹底に力を尽くしてきた者が少なくなかった。けれども、それらは、まだまだ本当に教育の機会均等を保証するに足りるものとはいえず、今後いっそう、学資の支給を受ける学生生徒の数を増加したり、金額を増したりして、機会均等かじゅうぶんに実現されるようにしなければならない。
このほか新学制とともに、夜間学校や通信教育もおおいに拡充されて、義務教育を終って社会に出た勤労青年が、余暇を利用してひろく勉強ができるようになった。また、社会教育や文化施設を向上させるために、全国各地の町村に公民館が設けられ、おとなもこどもも、男も女も、産業人も教育者も、みんながお互に導きあって、自分たちの教養を高めうるようにくふうされている。各大学がさかんに公開講座を開き、大学の持つすぐれた学問や文化を一般社会人にひろめるように努めつつあるのも、喜ばしいことである。
しかし、教育の改革は、単に学校の制度を改めることたけにとどまってはならない。学校制度が改められると同時に、そこで行われる教育の内容も、新しい民主主義の根本方針に従って、新たに建て直されなければならない。それでは新教育の方針は、どういう点にあるのであろうか。
民主主義の根本原理は、人間の尊重である。この精神に従って、まず要求されるのは、生徒の個性を重んじ、それを正しく伸ばしていくことでなければならない。今までのように、政府が教育の方針を細かく定め、それをそのとおりに教えることを学校に強要していたのでは、学校教育はどうしても画一的となり、型にはまった人間だけが作られる結果になる。だから、新しい教育の方針では、この点をすっかり改めて、生徒の勉強に自主性と自発性を与えるように努めることになった。
すなわち、先生は生徒に対して理解ある指導を与え、生徒の興味を刺激して、その個性と才能とを十分に発揮させるようにする。たとえば、絵のじょうずな生徒には絵をかかせ、理科に興味を持つ者にはすすんで動植物の研究や、物理化学の実験などをさせる。したがって、生徒の方も、先生が教えてくれるのを待って、それだけを覚えるといった受け身の態度をやめて、自分からすすんで知識を求めていくようにならなければならない。そうすれば、生徒にとって、勉強はいやな苦しいことだけはなく、楽しみつつ学ぶことができるようになる。自発的に学んだ知識は、一生の間身について離れることがないであろう。
新教育は、生徒の個性を重んじ、その自発性をとおとぶとともに、先生の教え方もじゅうぶんに自主性を認める。今までのような画一的な教育では、先生も一つの型にはまった教え方をすることを余儀なくされた。これに反して、これからは、先生が自分で教育のしかたをくふうし、自ら教材を集め、郷土の地理や歴史、あるいは時々の社会の問題や経済問題のような生きた教材を織りまぜて、生徒の知識欲を満足させるように指導していくことができる。新教育は、それだけに先生にも重い責任を負わせているわけであるが、責任は重くなっても、自主的な教育には、先生が自分自身をうちこむことができるから、教えることの楽しみもそれだけ大きくなるはずである。教える方も、学ぶ方も、伸び伸びと楽しく課題を進めていくのでなければ、本当の教育の効果はあがらない。
民主国家の国民は、いろいろな事柄を学ばなければならないが、その中でも特にたいせつなのは、われわれの住んでいる社会そのものをよく知ることである。将来、世の中に出て、社会の福祉のために活動し、明かるく住みよい世界を作っていくべき任務をになっている青少年は、社会というものがどんなしくみになっているか、個人は社会の中にあってどういう役割を果たさなければならないかを、あらかじめよくわきまえておかなければならない。いくら学校で知識を学んでも、その知識がよい社会を築きあげるために実際に
役にたつのでなければ教育の意味はない。そこで、新しい教育制度では、学科の内容についてもいろいろな点を改めて、新たに「社会科」というものを設け、それに大きな力をそそぐことになった。
人間の組織している社会には、地理的な条件があり、歴史的な背景がある。そこでは、経済の活動が営まれ、法律の制度が存在し、政治が行われている。そうして、人と人との間柄は、法や道徳によって律せられている。それをそれぞれ切り離して、地理は地理、歴史は歴史、修身は修身というふうに別々に学んだのでは、生きた社会の姿をつかむことは不可能ではないにしても、すこぶるむずかしい。だから、社会科では、地理や歴史や公民や修身を密接に結びつけて、社会生活の実態を研究し、社会人としての正しい生活のあり方を科学的に学び、それを実践して、よさ社会人としての訓練を積むようにくふうされている。
個人個人がそれぞれの才能に応じて、生産に従事したり、商業を常んだり、医者になったり、技術家になったり、思い思いの仕事をやりながら、それが互に持ちつ持たれつの関係に結びあわきれて、一つのまとまった社会生活が形作られている。それが全体としてりっぱな社会になるためには、個人個人の個性と人格とが尊重されなければならないと同時に、すべての個人か社会に対する自分の責任を自覚し社会のいろいろな問題を科学的に、そして民主的に解決していかなければならない。そうして、社会科のいちばんたいせつな目的は、ひとりひとりの生徒にりっぱな社会とはどのようなものであるかをはっきりと理解させることであり、更にすすんで、生徒の中にそのようなりっぱな社会を築きあげようとする意欲と決心とに目ざめさせることである。
四 「民主主義の教育」の実践
野球を知るには、野球のルールを学ばなければならない。けれども、いくら野球のルールを研究し、職業野球のじょうずな試合を熱心に見物しても、それでじょうずに野球ができるようにはならない。じょうずに野球ができるようになるために絶対に必要なことは、自分で野球をやってみることである。それと同じように、学校の教室でいくら社会制度や社会問題のことを学んでも、実際の制度や問題を観察し、実地のうえでそれにたずさわってみないかぎり、社会のほんとうのあり方はわからない。ギリシアのソクラテスという学者は、知行合一ということを説いた。いかに知識を学んでも、それが実際生活のうえに行いとなって現われないようでは、生きた学問とはいいえない。前に述べたように、学んだところを実践することは、最もすぐれた学び方である。社会の学問もまた、実際の社会生活にあてはめて実行してみなければ、身についた教養とはならない。
それでは、せっかく学校で社会科を学んだ生徒も、学校を卒業して世の中に出なければ、生きた社会の実際を知ることはできないのであろうか。いや、けっしてそうではない。なぜならば、学校というところは、それ自身がすでに一つの社会なのである。人数も限られており、組織もわりあいに単純ではあるが、学校が生きたおおぜいの人々によって形作られた社会であることには変わりはない。だから、社会生活のほんとうのあり方や、社会における個人の責任などを実際に学ぶためには、ます学校という社会の中で、それを実践してみるのがいちばんの近道である。たとえば、級友が、お互に自分の意見をはっきりと述べ、他の意見をよく聞いて、先生の指導のもとに、多数の意見で、クラスのいろいろな問題を処理する方法を定める。そうして、各自か受け持った仕事は責任をもって果たしていく。このようにして、学級の運営がりっぱに行われ、各自がよき一員としての実を示すならば、それがとりもなおさず、社会生活に対する理解となり、社会の一員としてのとおとい経験となっていく。
学校は先生と生徒を主として形作られた社会である。だから、学校という社会の民主主義的な成り立ちを知るには、先生と生徒との関係、および生徒相互の間の自主的な協力の関係について考えていけばよい。ここでは、まず、先生と生徒との関係を取りあげてみよう。生徒同志の協力の関係は、それからあとで、校友会や学校外での生徒の活動について考察することにしよう。
これまでの日本の学校では、先生と生徒との間に概して大きなへだたりがありすぎた。先生は、単に先生であるというだけで、なにか生徒とは別の人種であるかのように思われ、ただ敬いおそれられるというかたむきがあった。生徒は、先生の言うとおりに勉強し、そのいいつけを守るという受け身の立場に立つだけで、先生や他の生徒といっしょになって学校生活を改善していくというような積極的な気風は、あまりみられなかった。もちろん、例外もあったには相違ないが、「三尺下がって師の影を踏まず。」という東洋風の師弟の道徳律が支配していて、先生と生徒との間の人間としての親しみと理解とを妨げていたことは、否定できない。しかられたり、悪い点をつけられたりするのがこわさに、表向きだけは先生の前でかしこまっているが、陰では先生の悪口を言い、ひどいあだ名をつけておもしろがるというようなふうがあった。
しかし、人間の平等と人格の尊厳という民主主義のたてまえからいうならば、先生も生徒も同じく人格の持ち主としてまったく対等であり、その間に本質的な上下の差別はない。社会生活の一員として、人間らしい生活を営む権利を持ち、それぞれの個性を伸ばし、自分の受け持つ責任をまっとうしていくべき立場に立つ点では、師弟の間になんのへだてもない。そのように、先生と生徒が、同じ人間としての立場に立ってこそ、お互いの間に親しみがわき、信頼と愛情とが通うようになる、先生と生徒とが人間としての信頼と愛情によって結ばれてこそ、日々の学校生活を明るい楽しいものに築きあげていくことができる。それがまた、ひいては、広い社会生活の正しいあり方とも一致するのである。
それと同時に、先生は先生であり、生徒は生徒であって、その間に受け持つ役割の違いがあるということもまた、真実である。生徒は、これからだんだんと知識を学び、いろいろな教養を身につけ、りっぱな社会人としての人格を作りあげていかなければならない。それには、家庭では父母の、学校では先生の指導と助力とが必要である。先生は、学問のうえではもとより生徒の先輩であるし、社会人としても生徒よりもはるかに多くの経験を積んでいる。したがって、先生がりっぱな人格を持ち、すぐれた実力を備え、しかも、生徒の性質と要求をよく理解し、生徒の人格を尊重して誠意と愛情とをもってこれを導くならば、生徒もしぜんに先生になつき、先生に対して尊敬と信頼とをいだくようになるに相違ない。そうすれば学校の中にも、型にはまった命令や強制によらない、人間性のしぜんにかなった礼儀と秩序とが行われるようになるに違いない。
人間の社会には秩序がなければならない。封建社会には、生まれながらの身分による上下の階級の差別があって、それによって、支配者の思いどおりになる支配・服従の秩序が保たれていた。民主主義の社会には、もとよりそのような身分や門地による人間の差別はまったく存在しない。それは、人間の本質的な平等を、一般に認めあうことによって作りあげられた共同生活なのである。しかし、民主主義の社会にも、各個人の能力や人格や経験の高下、大小に応じた秩序がなければならない。すぐれた才能と、深い経験と強い青任感とを持つ人が、みんなから推されて重い任務を受け持ち、おおぜいの人々を指導する立場に立つのは、当然なことである。学校では、そういう意味で、先生が生徒を指導するのである。学校生活を貫くものは、上からの強制による秩序でもなく、わがままかってを許す無秩序でもなく、先生と生徒との間の人間としての責任と尊敬とを基礎とする民主的な秩序でなければならない。
しかし、ものごとの真理は容易に発見できないものだし、人格の完成ということも、どこまでいっても限りはない。したがって先生だからといってもなんでも知っているわけではないし、修養をする必要もないほど完全な人格者であるはずもない。もしもなんでも知っているような顔をする先生があったとすれば、それは決して本当の教育者ではないであろう。先生は、むしろ、知らないことは知らないといって、生徒とともに真理をつきとめようとする共同研究者の立場に立たなければならない。先生が自分の知っていることだけを切り売りするよりも、生徒といっしょになってものごとを研究していこうとする方が、教育の効果はずっとあがる。先生は、文字どおり生徒より先に生まれ、生徒よりながい間学問をしてきたのだから、先生の方が多くの知識を持っているのはあたりまえである。それよりも、真理に対する燃えるような熱意が、おのずから先生に対する生徒の尊厳と信頼との的となるのでなければならない。そういう先生を持てば、生徒もそれに感化されて、自分たちも自分たちの力で真理を見いだしていこうと努めるであろう。かくて、先生と生徒との真剣な協力による、はつらつとした楽しい授業が行われるようになるであろう。
五 校友会
新しい教育制度では、生徒の自発性がおおいに重んぜられる。ところで、生徒が創意とくふうとを凝らして、自分たちの学校をよいものにするために努力することは、正規の授業についても望ましいし、また必要でもあるが、生徒の積極的活動が最もかっぱつに行われるのは、先生と生徒とで作り上げている校友会である。校友会は、自治的な組織を持った学園の団体であって、そこでの生徒の活動は、民主主義の原面を実践するうえからいって、きわめて重要な意味を持っている。
校友会には、スポーツや、文化活動や、厚生事業などを行うために、協議会や委員会のようないろいろな組織が設けられる。そういう組織には、先生や生徒もたとえば顧問のようなかたちで加わるであろう。しかし、生徒の自治の精神を生かすために、その活動は生徒が主体とならなければならない。ただ、生徒だけでは、経験が浅くて、いきすぎをしたり、まちがった方向に向かったりすることがあるから、そういう場合には、先生や先輩か適当な注意や助言を与えるであろう。そういうようにして、正しく円満に行われる校友会の活動を通じて、次の時代を背負う青少年たちは、民主主義的な社会生活に必要な経験や教養を、自分たちの力で自分たちのものとしていくことができるのである。
校友会の代表者や委員は、生徒の中から選ばれる。その場合に、代表者が上級生ばかりから出たり、男子だけに限られたりすることがないように、みんなで心がけなければならない。それには、代表者の数を何人にするか。選挙の方法をどうするか。候補者をあらかじめ推薦する方がよいか。あらかじめ推薦をしないで、投票の結果にまかせる方がよいか。投票は単記か連記か、記名か無記名か、というようなことが、重要な問題となる。それを実際にやってみると、いろいろな選挙の方法の利害得失がよくわかってくる。そして、市町村の議会や国会の選挙についても、同一の原理があり、同様の問題があることを、他人から教えられないで、学校時代の自分たちの経験によって学ぶことができる。（以下略）
六 校外活動
生徒は、学校の一員であると同時に、その地方の社会の構成員でもある。だから、生徒は、自分の属する地域社会での問題についても、けっして無関心ではありえない。生徒は年も若いし、経験も少ないが、しかし、それたけ若々しい熱意と、純真な気持とを持っている。それが先生の適切な指導のもとに、団結の力を発揮して事にあたるならば、校外活動においても、またみるべき仕事をなしとげていくことができるであろう。
（中略）
学校の生徒の校外活動は、アメリカ合衆国などでは、さかんに行なわれている。中でも、全国的な組織をもって、りっぱな仕事をやっている代表的な例は、Ｆ・Ｆ・Ａの活動である。Ｆ・Ｆ・Ａは、Futures Farmers of Americaの略語であって、全国の高等学校で正課として農業を学んでいる生徒の団体である。Ｆ・Ｆ・Ａの単位は、各地方ごとに生徒を主体として組織された協会であって、農業を担任する高等学校の先生が、その相談役となり生徒との間の密接な連絡を図っている。州には州内部のすべての協会をまとめた州連合協会があり、合衆国には全国連合協会があって、全国連合協会の会議で協会の年次計画をたて、州連合協会にその計画の実施を勧める。州連合協会は、それに基づいて、その州に適した計画を作り、各地域の協会は、更に州の計画にその地方の特殊事業を加味した独自の計画をたて、相談役である先生の助言のもとに、自分たちの農場での作業方針を決める。それだけの大きな組織が、議会や政府の助力などを持たないで、主として生徒たちの自発的な力で運営されていくのである。
Ｆ・Ｆ・Ａでは、たえず新しい耕作法や農場経営のやり力を研究し、それを実行に移している。協会は、基金を積みたてて、会員に牛や豚を買う金を貸したり、肥料・農器具などを共同で購入したり、卵・にわとり・種・農作物の共同販売を行う。そうして、会員相互が励ましあい、助けあい、お互の知識を交換して、農業の改良に努力する。また、展覧会や市場を開いて、会員が苦心して育てた家畜・家禽・農作物を出品し、すぐれた作品は表賞して、農業に対する励みともし、一つの楽しい行事ともしている。それがまた、地方の提案にもよい刺激を与え、その発達を促す結果ともなっているのである。
このように、年の若い生徒たちであっても、それが大きな自治的の組織を持てば、地方の繁栄に役だち、国の維持や文化の向上のためにすぐれた貢献をすることができる。民主主義は本で読み、話で聞いただけでは、ほんとうにはわからない。民主主義の社会活動を学ぶいちばんよい方法は自分でそれをやってみることである。全国的な規模を持つ生徒の組織を、今すぐ日本で作ることはむずかしいかもしれないが、小さなところから始めて、だんだんとひろげてゆけば、団結と協力の力がいかに大きなものであるかを、自分でためしてみることができるであろう。
いずれにせよ、たいせつなのは、民主主義の共同生活を学校の中で、また学校の外で、実際にやってみて、ほんとうの民主主義の精神を身につけることである。今日の青少年も、満二十歳になれば選挙権を与えられ、最も重要な国の政治に参与することになる。医者になって人の生命をあずかり、技術家になって精密な機械を運転するには、学校を出てからもじゅうぶんな修業を積む必要があり、またそれだけの余裕もある。しかし、民主主義だけは、満二十歳になるまでに、その精神をほんとうに身につけておかなければならない。毎年新たに選挙権を得る数百万の若い人々が、民主政治の正しい運用をわきまえているかとうかは、国の政治のうえに善悪ともに大きな影響を及ぼすに相違ない。
学校時代の民主主義の実践がいかにたいせつであるかは、そのことを考えただけでもよくわかる。現在学校に通っている青少年のすべてが、今のうちに正しい民主主義を学びうるか否かは、二十年、三十年の後の日本の運命を左右する。日本が平和な美しい国として再建され、世界の文化に貢献しうるようになるかならぬかのかぎは、そこにある。毎日毎日の学校生活、それを自由な明かるい人間尊重の精神と、各自の責任を自覚した人々の間の協力と秩序とをもって貫いていこうではないか。
================================================